最近、新型コロナショックの影響で中小企業が倒産が加速し始めており、多くの人々が大きな不安を抱えている。
そして、その影響は大企業にも波及し始めており、新型コロナの影響を最も受けやすい業種である飲食やホテル業、それから観光業などの中には、そこそこの規模であっても倒産する企業が出始めている。
そのため、今後は大企業であっても下記の記事で書いた通り、大リストラを慣行せざるを得ないような状況になっていく可能性が高いだろう。
超人気優待株であるJALも例外に漏れず、現在「人」や「物」の移動に著しい制限がかかっているため、業績が急速に悪化している。
その悪化具合については下記の記事で書いた通り衝撃的なレベルで推移しており、今後もさらに悪化していく可能性が高いため、その先に待ち構える展開についても考えておく必要が出てきた。
JALは株主優待割引券を株主優待品として用意している人気優待株なのだが、今後業績が悪化して再び国営化にする流れになれば、ほぼもはや株主優待どころではなくなるだろう。
＜この記事のポイント＞
JALが国営化される可能性は普通にある
JALの業績が急速に悪化して国営化される可能性についてだが、実際のところそうなる可能性は十分にあるだろう。
というのも、過去にJALは業績の悪化で上場廃止となって国営化されていた過去があり、再上場したという経緯を持ち合わせているからだ。
そのころのJALと今のJALとでは収益性の面で雲泥の差があるのだが、新型コロナショックによって４月は凄まじい減収になっているので、この状態が続けば経営が破綻する可能性が非常に高いだろう。
JALの業績が不安定になる要素として、例え日本でコロナが終息したとしても、海外で終息しなければ国際線が復活することはなく、業績に長期間悪影響を与える可能性が高い。
さらには、コロナ終息後もリモートワークやテレビ会議を利用する風潮は続くはずなので、国際線のビジネス利用も細る可能性がある。
そう考えると、JALの経営状態が完全に破綻してしまい、最終的には民事再生法が適用されて国営化されるというデジャブが起こる可能性は十分にあるだろう。
国営化されればJALの株主優待券も廃止される
ところで、JALが国営化された場合、株主優待制度がどうなるかというと、シンプルに廃止されることになるだろう。
というのも、JALの株主優待航空運賃割引券は、金券ショップでもそれなりの値がつくなど使用価値が高いもので、JALにもそれなりの金銭的負担があるからだ。
また、それ以前に国営化されてしまえば、もはや株主優待制度の維持どころではなくなってしまうだろう。
そのため、現在は下記の記事で書いた通りとなっているJALの優待制度も廃止される可能性が高いと考えておいた方がいいだろう。
航空会社は潰すことが出来ないビジネス
ところで、これから先経済状況が急速に悪化して、JALやANAなどの航空会社が世界中でもはや成り立たないような状況になってしまった場合、果たしてそれらの企業はどうなるのだろうか？
個人的には、恐らくは航空会社が国営化されるような流れが加速していくと考えている。
というのも、航空会社は電鉄会社などと同様に、国家のインフラとなっているため、経営が上手くいかなくなったからといってすぐに潰すことは不可能だからだ。
例えば、輸入品などについても航空便に依存している部分もかなりあるので、航空機を完全にストップさせることは不可能なのだ。
そのため、今後は世界中で航空会社が国営化されていていき、一旦その状態で細々と運営されていき、経済が再度息を吹き返した段階で再び民営化されるという形になっていくだろう。
なので、今、JALやANAなどに優待目的で投資をする場合は、そういった可能性についても考慮して投資を実施するべきだと考えている。
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