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確定拠出年金や株式投資で老後の生活資金問題を解決する準備をする

確定拠出年金や株式投資で老後の生活資金問題を解決する準備をする

老後の生活資金について不安を感じる人は非常に多く、老後2000万円問題の余波は今でも続いていて、老後資金をどのようにして確保するのかに注目が集まっている。

確定拠出年金や通常の年金、さらにはその他の資産から生み出されるインカムゲインなどで老後資金を賄うという考え方をする人や、貯金だけで頑張って老後に2000万円ためておくのがベストという意見を持っている人もいる。

実際には、企業型の確定拠出年金やiDeCoなどを利用して税金の優遇を利用して資金を貯め、それとは別に自分でも資産運用をして老後資金を貯めるというやり方が理に適っているといってもいい。

というのも、貯金だけでは2000万円を用意しようとすると、「複利」の力を利用することが出来ず、貯めるにしても非常に長い時間がかかるからだ。

例えば、年間100万円の貯蓄をしたとしても、2000万円を貯めるためには20年もの長い時間がかかってしまうし、様々な出費が出てきた場合、月に8万円以上の貯蓄を継続できなくなる可能性もある。

確定拠出年金は税制で優遇されている

確定拠出年金とは、別名401Kと呼ばれている年金制度のことで、企業が運用をする確定給付年金とは対極に位置する年金制度のことだ。

確定拠出年金の場合、企業側がマッチング拠出で従業員に運用するための資金を支給し、そこにさらに自分の給与から支給額を加算したりして運用をする。

確定拠出年金は従業員が自分の責任において運用をしなければならないため、制度がスタートしたばかりのころは、「従業員に博打をさせるのか」的な批判をされていたこともあったが、実際には税制上かなり優遇された制度だ。

確定拠出年金は、拠出金が税額控除の対象になったり、引き出し時にも公的年金控除が適用されたりするし、さらには利益が非課税なので、通常の金融商品に課せられる20.315%と比べると相当に優遇されているといってもいい。

さらには、複利運用の力で資産の増加速度が速いので、こういった制度を利用しながら老後の生活資金を貯めていくことが非常に重要だ。

ただ、確定拠出年金は60歳まで引き出せないというデメリットもあるので、その点も考慮したうえで個人での資産運用も織り交ぜて利用するのがいいように思う。

株式投資で複利運用をしていく

確定拠出年金も株式投資も、老後資金の準備として有用な手段となるのは、「複利の力」が作用するからだ。

複利の力は最初は僅かしか働かなくても、時間が経過すると非常に大きな力となる可能性が高い。

例えば、月5万円を株式の平均的な利回りと言われている7%で17年間運用すると、最終的な運用益は21536000円となり、老後に必要だと言われている生活資金である2000万円を用意することが出来る。

貯金だと月8万円の貯金をしたとしても2000万円用意するためには、20年超の時間がかかるのだが、投資を利用した場合はこれだけ時間が短縮できる。

もちろん、投資には元本割れのリスクもあるので、その点も考慮したうえでやるべきなのだが、「複利の力」を考慮すると利用した方が合理的だと言えるだろう。

確定拠出年金は働いている企業が採用していたり、そうでなくてもiDeCoを利用すれば、誰もが利用することが出来る制度になってきている。

なので、老後2000万年問題を解決するために株式投資などの資産運用と併せて利用するのは悪くはないだろう。

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