配当利回り約６％の日本郵政が副業をしていた社員を大量処分
配当利回りが現在約６％まで上昇し、高配当株投資家にとっては非常に魅力的な利回りとなっている日本郵政は、これまで多くの投資家に配当金をもたらしてくれた人気高配当株だ。
日本郵政については、下記の過去記事でも書いている。
日本郵政はアベノミクスの目玉としてゆうちょ銀行、かんぽ生命、と一緒に超巨大IPOで上場して注目された企業で、言わずもがな郵政民営化により公営機関から民間機関へと変貌を遂げた企業だ。
しかし、公営から民営への切り替えというのはやはりかなりの困難を伴うもので、海外企業への投資の失敗や、グループ会社であるかんぽ生命の不正販売問題など、最近では全くよいニュースを聞くこともなく、業績も相当な落ち込みを見せていた。
その一方で、株価が下落したことに配当利回りが上昇し、配当金を好む高配当株投資家たちからは注目されていたわけだが、今の日本郵政は業績がかなりの下り坂になりつつあり、またコロナの影響も警戒されて、投資家たちが投資をすることを躊躇しているケースも多い。
そんな日本郵政において、兼業で副業的なことを行っていた社員が大量に処分されたことが明らかとなった。
副業は今後当たり前の世の中になる可能性が高い
さて、日本郵政が局員を大量に処分したその原因となったのが、親から受けついた不動産や農業、消防団などからの収入があったことで、それが郵便法に触れているため、厳重注意の処分を行ったとのことだ。
これらの収入については、いわゆる副業的な側面があり、郵便法の関係上きちんと承認を得ないと局員はこれらの副業をやることが許可されていないわけだ。
ただ、今現在は普通の企業においても副業が解禁されていなくも、実際にやっている人はいるし、政府自体が労働力の共有化という観点からも副業を解禁しろ、と言っている。
というのも、下記記事でも書いているのだが、トヨタの社長である豊田氏が言ったように、もはや日本企業に終身雇用を守る力などほとんど残っておらず、その力がまだ残っていた一部の大企業においても、今回の新型コロナにより、そういった経営体力は削がれていく可能性が高い。
そのため、企業ももはや社員の面倒を見切ることなど不可能なので、これからは副業をやるのが当たり前、という感じになっていく可能性が高いように思う。
日本郵政の場合は法律で承認されないと兼業は不可となっているので仕方ない面はあるのだが、通常の企業でこれをやったら今ならバッシングを受けるだろうな、と思った次第だ。
新型コロナでどこまで景気が悪くなるのかは不透明だが、今後日本の給与所得者全体の平均収入額は落ち込むと考えられるので、必要に駆られて副業をする人もかなり増えるだろうね、恐らくは．．．。
郵便局が激減すると思う理由
ところで、我々日本人にはおなじみの郵便局だが、恐らくは今後相当な数の支局がなくなっていくのではないかと思っている。
郵便局については、社会インフラという面があるため、議論はされながらも何やかんやで田舎の支局も維持されてきたわけだが、新型コロナによる景気の悪化と、日本郵政の利益の源泉となっていた、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の事業の風向きがあまりよろしくないので、人員削減の面から着手せざるを得ないだろう。
というのも、多くの支局が全国にあればあるほど固定費としての維持費が重くなるので、スリム化を図るためにも本格的に企業として支局の削減に取り組むのはごく当然のことだろう。
ただ、そうなると「ハガキ」という連絡手段が今後は衰退し、老人であってもLINEやEメールが当たり前の連絡手段となり、年賀状などは過去の風習になってしまう可能性がある。
そうなると、年賀状LINEの作成代行します、みたいなサービスが始まるかもしれないね．．．もうやってるかもしれないが。
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