三菱UFJは配当利回り4％超だが配当金支払い継続は可能か
三菱UFJフィナンシャルグループといえば、自分の世代にとっては泣く子も黙る超優良企業として認識されているケースが多い、日本を代表するグローバル企業の一つだ。
三菱UFJフィナンシャルグループは直近で増配を実施しており、それに反して株価が低迷しているため、配当利回りは4.7％と相当高水準なレベルにある。
配当利回り4％を超える水準になると、メガバンクの定期預金の利率の約400倍になるので、相当高水準なレベルだといってもいい。
高配当株投資家の場合、配当利回りは高ければ高いほど喜ばしいので、三菱UFJフィナンシャルグループの配当利回りは非常に魅力的な配当利回りだと言ってもいい。
しかし、配当利回りが高いだけでは高配当株投資家のニーズを満たしきることは出来ない。
高配当株投資家が重視するのは、「配当金を今後いかに増やしてくれ、いかに継続的に支払ってくれるか？」という点だ。
その観点で考えると、現状の低金利環境下で収益性の低下に喘ぐ銀行業に属する三菱UFJフィナンシャルグループはどうなのだろうか？
三菱UFJの純利益は微減
配当金の原資は企業が生み出す利益なので、利益が減少してしまうと配当金の額が減額されてしまう可能性がある。
そのため、配当金重視の投資を実施する際には、その企業が安定的に利益を生み出すことが出来るのかどうか？という点を重視すべきだと思う。
配当性向を無理やり上げて配当金を維持することも可能だが、それでは行き詰ってしまうことが目に見えているので、やはり安定的に利益を出すことが出来る企業が高配当株としては魅力的だ。
そういった点に不安がよぎると、高配当株の株価は下落するケースが多く、最近の日本株では通信株がそういった理由で一斉に下落していた。
そういった観点で三菱UFJの業績を見ていくと、ここ数年はほぼ横ばいだが、昨年度は微減といった感じになっている。
低金利環境による収益圧迫や、海外トレーディング部門の不調など、最近の三菱UFJフィナンシャルグループを取り巻く経営環境は中々厳しい。
ただ、三菱UFJフィナンシャルグループは、店舗や人員数を削減したり、海外の銀行を子会社化したりして収益性を強化しようとしているので、その成果がどうなっていくかが今後配当金の額を維持出来るかのキーポイントだと思う。
人手不足問題と人員削減と店舗削減
現在の日本社会は少子高齢化の影響で、日本企業は人手不足問題に苦し続けている。
零細企業の中には、本当に人手を確保出来なくて倒産してしまう企業もある。
一方で、最近はテクノロジーの進歩により、AIという最終兵器が登場したこともあり、様々な業種で「人手」が必要とされなくなってきている。
その最たるものが金融業で、最近はネット証券やネット銀行等が一般に普及しているため、大手銀行や地銀の店舗業務は相当な苦戦を強いられている。
融資なんかについても、最近ではAIが融資審査をすることも可能になってきているので、人間がする必要のある業務が急速に減りつつあるのだ。
なので、三菱UFJフィナンシャルグループも店舗数や人員数を削減しているのだが、この取り組みは結構利益に大きな影響を及ぼしてくるのではないかと思う。
というのも、人件費や店舗の維持費というのは個人の支出でいうところの固定費になるので、この部分が減ると利益に安定感が出ると思うからだ。
また、三菱UFJフィナンシャルグループは、アユタヤ銀行やバンクダナモン等新興国の銀行を買収している。
新興国の場合は金利が高いことが多く、それに経済が伸びていく可能性が高いので、銀行業に有利な条件が揃っている。
そのため、今後は三菱UFJフィナンシャルグループの業績に寄与していく割合が大きくなっていくのではないだろうか。
今後、三菱UFJフィナンシャルグループの配当金が今後も維持されていくかどうかは、こういった現状の取り組みがどれだけ業績に寄与していくかにかかっているだろう。
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