ついに配当利回り5％を突破した日本郵政
日本を代表する高配当株の株価が次々と暴落し、市場には配当利回り5％を超えるような高配当株がゴロゴロと転がっている状態になっている。
配当金は高配当株を保有しているだけで投資家に振り込まれる、極めて純度の高い不労所得なので、その配当金を目的として高配当株を買う投資家は多い。
しかし、現在の状況は米中貿易戦争の影響で、そもそも株式への投資をするタイミングではないと思う方も多いため、特に日本の高配当株についてはまったく人気がない状況が続いている。
そんな日本の高配当株たちの中には、以前までは配当利回り3％台が定位置だった株も結構あり、そういった株たちが著しい株価の下落により、配当利回り5％以上というあり得ない水準の高配当株へと変貌を遂げているのだ。
そういった高配当株たちを積極的に買っていくのか、それともスルーするのはそれぞれの投資家の判断によるところだが、どのような株が現在配当利回りが高いのかチェックするのは悪くはないだろう。
低迷し続ける日本郵政株
かんぽ生命の不正販売問題の余波で、ゆうちょ銀行や日本郵政の株価も低迷を続けており、ひたすらに株価が下落を続けている。
そして、日本郵政についてはついに配当利回りが5％まで利回り水準が上昇しているのだが、なかなか株の買い手が現れないため、株価はひたすら下落してついに900円台に定着しようとしている。
日本郵政は、ゆうパックなどの採算性は値上げによって改善してきており、そのほかにも土曜の郵便配達を終了するなど、様々な取り組みによって収益性を上げようと取り組んでいる。
そのため、以前オーストラリア企業を買収して失敗したときよりも、郵便事業の収益性自体はむしろマシになりつつあるのだが、収益の柱であった金融子会社であるゆうちょ銀行とかんぽ生命の低迷がかなり痛い。
かんぽ生命の問題はかなり長引きそうだし、ゆうちょ銀行にしてもかなり業績的に苦しんでいるので、日本郵政グループの収益性自体は全体としてはかなり厳しい状況にある。
そのうえ、株式の売り出し問題や、円高や米中貿易問題に揺れる現在のマーケット環境も作用して、日本郵政株はひたすらに下落を続けているのだ。
正直、かんぽ生命をめぐる問題が収まり、今回の問題がどの程度のダメージを長期的に残すのかが判明してこないと、おそらく今後も日本郵政の株価も上向いてはこないのではないだろうか。
配当利回りが高くても業績が微妙な株への投資は慎重に
高配当株の場合は、利益の一部を配当金に回すことで、投資家たちに大きなリターンを与えてくれる。
そのため、利益が減少しそうな企業の株を買った場合は、「じゃあ配当金を減額します」という減配の悲劇に巻き込まれて株価暴落によるダメージを食らうリスクがある。
正直、配当性向の高い高配当株の場合は、利益が伸びないまでもヨコヨコであれば減配のリスクは少ないと思うのだが、利益が大幅に減少すると、日本企業の場合は容赦なく減配を実施する。
もちろんキヤノンのように過去にタコ足配当で頑張っていた企業もあったが、日本企業は米国企業と比べて株主還元意欲が低い企業が多いので、そこまで期待することは中々難しい。
なので、今の高配当株がゴロゴロしている日本株式市場で配当金目的で株を探す場合は、きちんと今期の業績面をチェックしておくことが必須だ。
そうした行動をとっておかないと、いざ業績の悪化により株価が下落して、おまけに減配のダブルパンチまでくらってしまう可能性があるからね。
業績の悪化プラス減配のダブルパンチは、昨年このブログでも書いていた銘柄であるケンコーマヨネーズでくらったが、まあ、結構ダメージを食らうよ笑。
なので、完全に予測をするのは難しいかもしれないが、可能な努力はしたうえで投資を実施することをお勧めするね。
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