全都道府県に緊急事態宣言が発令されても高配当株と株価は下がらない理由
ついに、ここ日本において緊急事態宣言が全都道府県に向けて発令され、いよいよ日本でもコロナウイルスの封じ込めについて臨戦態勢が整ったような状態となった。
緊急事態宣言については、その効力が疑問視される声もあるが、戦時下に匹敵する緊急事態であることは、すでに連日連夜のメディアの報道によって明らかで、やはり緊急事態宣言の効力はそれなりにあると言っていいだろう。
というのも、大企業については緊急事態宣言を重く受け止め、テレワークや休業、それから工場の閉鎖などに早くから動いており、中小企業についてもさすがに営業活動を自粛するような動きが出ている。
そのため、「コロナウイルスの封じ込め」という観点においては、今回の緊急事態宣言はかなり有効に機能するのではないかと考えられる。
一方で、飲食店への自粛要請などからも分かる通り、緊急事態宣言下においては様々な業種や産業の経済活動がストップしてしまい、経済に甚大な影響が出るのも事実だ。
そのため、政府は国民に一律で１０万円を支給することを決めたのだが、それだけでは不十分だという声もかなり多い。
というのも、すでに倒産している企業も出てきていることからも分かる通り、すでに日本の経済の基盤が揺るぎ始めており、この状態が続くと生活ができなくなる人が大勢いるからだ。
しかし、日本株式市場の株価は一時の大幅な下落から力強くリバウンドしており、実体経済の状態を全く反映していない状態になってしまっている。
日本株の株価が下がらない理由
さて、ここ最近の日本株式市場の株価は異常な値動きをしており、世界中で雇用が失われ、日本の景気も悪化し、さらにはオリンピックも延期という危機的な状況にも関わらず、全くと言っていいほど株価が下がっていない状態になっている。
例えば、高配当株の三菱商事についてだが、あれほど原油価格が下がりまくり、さらには今後の世界的な景気後退で業績の悪化は避けられないにも関わらず、株価は一度大幅に下落してからはそれほど下がってはいない。
他にも、ソニーなどについては業績に相当な打撃を受けるはずなのに、株価は普通に上昇している。
この摩訶不思議な現象は、通称黒田バズーカと呼ばれる日銀のETF買いによって起こっている現象で、要するに日本銀行が日本株の株価を支えているので、外国人投資家たちも安心して買いまくっているような状況なのだ。
なので、三菱商事などの高配当株の配当金の額が減配されそうで通常であれば株価が下がりそうなのにも関わらず、なぜか株価は好調なのだ。
それには、これまでに世界中で刷られてきた天文学的な額の緩和マネーも影響していて、要するにさまよえるマネーたちが、その行き場を探してうごめいている、まさに実体経済とは完全に剥離したマネーゲームになってしまっているのだ。
このような状況を見ると、やはり政府が金持ちを優遇していることは間違いないだろう。
なぜなら、我々サラリーマンのような労働者たちと違って、お金持ちたちは「株式」という資産を多く持っていることが圧倒的に多いからね。
今は株どころではなく我慢の時なのかもしれない
さて、今現在の日本の状況を考えてみると、とてもではないが株どころの騒ぎではなく、本当に国家が破綻してしまうかどうか、といった感じの非常事態になってしまっている。
というのも、このコロナウイルスの問題が終息しなければ、本当に日本経済が破綻してしまい、ひいては日本という国のシステム自体が破壊されてしまう可能性があるのだ。
さらに言うと、世界中でコロナウイルスの蔓延が収まらないと、グローバル貿易によって数珠繋ぎになっている世界経済は回復しようがない。
ということは、コロナウイルスの致死率などは別にして、とにかくこの問題が一旦収まらないとマジでシャレにならない事態になってしまうのだ。
自分も外に出る方なので、かなり苦痛ではあるのだが、もはやこれは仕方がないと思って、全国民が家の中に引きこもって耐えるしかないんだろうね。
それでコロナが完全に収まることはないんだろうが、いったん経済をリスタートするまでは持っていかないと、本当にこれはヤバいわ．．．。
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