はーい、こんばんは～！！
米国株ポートフォリオが土俵際で粘りすぎてビビっているかぶまくらですよ～！！
最近、保有銘柄のアップルが下落しまくり、さらには放置していたIBMも下落していたので、もはやこれはThe・Endだなと思って楽天証券の外国株管理口座を見てみたら、なんとかろうじて含み益を保っていた。
「おお．．．お前かい」
なぜなら、ペプシコが孤軍奮闘で株価が上昇していたからだ。
そして、これにはもう一つカラクリがあって、保有している米国株はすべて為替が107円～110円のときに買っているので、現在112円台前半の為替水準に対して為替マジックが効いているのだ。
為替を気にして外国株を買うかどうかという問題は、個人によってかなり意見が分かれるところであり、「気にしない」という選択も十分に正しい可能性はあるだろう。
しかし、おいらの考えでは、日本で生活している限りはやはり円換算で資産は評価すべきだと思っている。
なぜなら、この日本で流通している通貨は円であり、ドルもユーロも元も日常生活をしている上では実際に使用することはほぼ不可能だからだ。
例えば、代表的米国企業であるマクドナルドの店舗に行き、ビッグマックを注文した後に100ドル札を出してみるといい。
「お客様、こちらのお札は使用できませんので」
きっと、店員からそう注意されてしまうだろう。
「うるせえ！！ドルは世界の基軸通貨だから使えねえわけねえだろうが！！」
試しにそう叫んで30分ほど騒ぎ立てれば、あなたはめでたく近くの交番に連行されて事情聴取される可能性が高いだろう。
．．．。
貨幣の価値というのは、物やサービスと交換できて初めて発揮されるものなので、いくらドルが世界の基軸通貨だといっても、この日本では日常生活で使用できる円の方が圧倒的に価値があるのだ。
したがって、おいらは世界の基軸通貨はドルかもしれないが、日本国内での最強の基軸通貨は円一択だと思っている。
ただ、佐世保なんかのマクドナルドは米軍基地が近いだけあってドルが使えるみたいなので、そういった店が激増すれば国内でもドルの方が円よりも価値がある状態になる可能性はあるだろう。
しかし、そんなことになったら本気で日本がアメリカの占領地に戻ってしまうので、さすがに政府が待ったをかけるだろうが。
自国の印刷機で擦りまくれる円は、政府にとって最強のマネーマシンであり、国民に対する賄賂であり、そして経済を活性化させるカンフル剤でもあるからね。
ところが、2008年の金融危機以降あんまりにも円を擦りすぎたせいで、市場に溢れる通貨の量は凄まじいことになっている。
そして、それは他の先進国も同様で、そうして擦りまくられてダブついた金が、株式市場に不死身のモンスターを誕生させてしまった。
それが、ゾンビ企業だ。
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ゾンビ企業とは、すでに経営が破綻しているにも関わらず、金融機関からの融資や政府からの支援によって存続している企業のことを指す。
驚くべきことに、2016年に経済協力開発機構(OECD)が発表したところによると、先進国企業の1割がゾンビ企業化しているそうだ。
そんなの日本にいないよね、日本はちゃんとした国だから．．．。そう思っている人もいるかもしれないが、安心してほしい、日本にもたくさんゾンビ企業は存在する。
東芝、東京電力、以前のシャープなど、大手企業でも経営は破綻しているにも関わらず、金融機関からの融資や政府の支援でかろうじて生き残っている企業は多い。
おいらが思う、日本のベストオブ・ゾンビ企業は何といってもジャパンディスプレイだろう。
ジャパンディスプレイは、iPhoneに部品を供給していることで有名だが、最近米国市場を騒がせているアップルショックにより、株価が凄まじいことになっている。
なんと、年初来高値の254円から、現在は約1/3以下の70円まで株価が激下げしてまっているのだ。
これは何も今回だけの出来事ではなく、ジャパンディスプレイは以前にも同じようにアップルに対する部品供給に関する不安から株価が激下げしていた。
このジャパンディスプレイだが、ソニーや東芝、そして日立製作所のディスプレイ部門を統合されて作られた国策企業で、数千億円という半端ない規模の税金が注入されている。
そして、注入された税金は、ジャパンディスプレイが事業を続ければ続けるほど、半端ない規模の赤字として垂れ流される構造が完成してしまっている。
つまり、いくら税金を突っ込んでも業績が黒字に転換せず、後ろ盾の経済産業省と産業革新機構のおかげでかろうじて息をしているような状態だ。
ジャパンディスプレイの事業売上はアップル社のiPhoneに過剰と言っていいほど依存しているため、今後iPhoneの売上が落ちれば、さらに業績が悪化するのは確実だろう。
しかし、政府の後ろ盾があるので潰れる確立は非常に低い。なぜかというと、ジャパンディスプレイは国策企業なので、失敗=アベノミクスの頓挫を連想させてしまうため、政府も引くに引けないためだ。
まあ、雇用している人員の数などを考えると、潰したときのインパクトがでかすぎるので潰せないというのもあるのだろう。
そんなゾンビ企業だが、今最もゾンビ企業の数が多いだろうと予測されているのが、お隣の経済大国である中国だ。
中国のゾンビ企業問題は以前から結構注目されているが、あれは中々根の深い問題ではないかと思う。
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ところで、ゾンビ化した企業が増えると一体どういう問題が発生してくるのだろうか。
おいらが思うに、ゾンビ企業の一番の問題点は、金を吸い取るくせに全く成長せず、むしろ衰退し続けるという点ではないだろうか。
どういうことかというと、通常資本主義経済は古い産業や企業が廃れると新しい産業や企業が台頭するというサイクルが存在するという前提で成立している。
米小売り大手のシアーズは破産してしまったが、新しい小売りの形態ECの覇者であるアマゾンが台頭し、新しい雇用やサービスを生み出している。
また、カメラフィルムで有名だったイーストマンコダックは破産してしまったが、デジタルカメラを搭載したiPhoneは世界中で売れまくっていて、アップルは現在栄華を極めている。
そして、世界中の部品メーカーがアップルのおかげで雇用を確保することが出来ている。
このように、何かしらのサービスや企業が廃れても、それに代わるものが現れることで雇用が保たれ経済が活性化していくというサイクルが資本主義経済を構成している前提であり、そのサイクルこそが資本主義社会における血液の循環だと言っていいと思う。
しかし、ゾンビ企業からは一切そのようなものは生まれない。金融機関や政府から金を吸い上げ続け、時代遅れの売れないサービスや製品を市場に供給し、そしていつか来る死を待ち続けている。
そして、ゾンビ企業が破綻したときに、その企業に勤めていた従業員を受け入れる器=企業や新産業というものは存在しない場合が多い。
なぜなら、ゾンビ企業はもはや世間に不要とされているサービスや、極めて採算性の低い製品を提供し続けているので、破綻したときに代わりとなる産業や新サービスが存在しないからだ。
ちなみに、東京電力は国民にとって必要なゾンビ企業なので、潰れる可能性はほぼないと思う。
しかし、ゾンビ企業はその後ろ盾となっている金融機関や政府が手を引いてしまえば、その時点でもう生き残れる可能性はほぼゼロに近い。
そんなゾンビ企業が、中国には無数に存在しているという。
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おいらが株を始めた2016年頃、中国のゾンビ企業がヤバいという話題が結構騒がれていたと記憶している。
中国のゾンビ企業というのは、そのほとんどが国有企業で、鋼鉄、石炭などの業種が多いと言われている。
現在の習政権は、このゾンビ企業の整理に着手しているのだが、その道のりは相当険しいと言っていいだろう。
なぜかというと、中国の国営企業というのは、もう利権がズブズブになっているほぼ生産性のない企業ばかりなので、それを民営化するとなると相当な困難に直面する場合がほとんどだと思うからだ。
鉄鋼企業と言っても、日本を代表する鉄鋼企業のJFEホールディングスなどとは技術力が全く違う。
日本の鉄鋼業は典型的な傾斜産業だと思われているが、その技術力は世界レベルで、JFEでしか作れないような製品も数多く存在すると聞く。
そこにはきちんとした研究職もいれば、鍛えられた技術職もいて、日々変化する企業ニーズに応える対応力が存在している。
しかし、中国の国営企業にはそのようなものはほとんど存在しない。だから収支は万年赤字でゾンビ化しているのだ。
政府が国策で金を出してくれるので、別に頑張って黒字を出す必要もなく、当然そこで働く従業員も革新性を追い求めたりはしない場合がほとんどだろう。
そんな企業たちを民間企業に払い下げたり、債務の株式化であるDES(デッド・エクイティ・スワップ)を使って何とかしようとしているのだが、ゾンビ化したそれらの企業が復活出来るのかというと、かなり疑問が残る処方だと言わざるを得ないだろう。
そして、今そういったゾンビ企業がどんどん倒産しているという。その数は一説にはすでに2100社以上に達していると言われており、さらにその数は増えていく一方だと考えていいだろう。
ゾンビ企業が倒産しまくるということは、そこで働く人々の雇用が失われるということを意味する。
また、それらのゾンビ企業が垂れ流していた赤字を啜っていた企業や個人にもその被害は及んでしまう。
そういった現象が波紋のように広がっていくと、最終的には中国経済全体に影響を及ぼし、その結果、中国株式市場が暴落する可能性がどんどん高まっていってしまう。
これまでの中国市場の暴落を見ていると分かる通り、下がるときはサーキットブレーカーを破壊する勢いで下落するのが中国株だ。
そして、中国株が暴落すると世界同時株安を誘発するというのも、これまでによく見られたパターンだ。
現在の世界経済は数珠繋がりで、世界の様々な国々が相互依存して初めて成立している経済なので、中国経済が崩壊してしまうと、間違いなく世界中に影響が及ぶに違いない。
それが金融市場の小さな相互連鎖であればいいが、現在は米中の貿易問題という非常にややこしい問題が絡んでいるので、世界全体の実体経済にも大きな影響を及ぼす可能性があると思う。
世界経済のメルトダウンのトリガーは、中国経済の減退がきっかけとなる可能性が高いと言われることがあるが、中国がすでに世界第2位の経済大国になっていることを考えるとその可能性も十分にあると思う。
そのため、中国のゾンビ企業問題は一応注視はしておいた方がいいように思う。
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．．．ゾンビ企業問題ヤバいな。
そう思いながらこの記事を書いているリアルタイムで、何とNYダウが500ドル超も暴落してしまっている。
アマゾンとか1500ドル切ってるんだけど．．．。
うん、アップルは177ドル、マイクロソフトは99ドル．．．。
なんや、これはああああああああああああああああああああああああ！！
これはゾンビ企業問題など関係ない、ハイテク相場が完全に崩れてしまっているだけだ。
あとは為替が1ドル110円のラインを突破すれば、おいらの買いゾーンへと突入する。
待っとってえがった．．．勇み足でアップル買い増しせんでえがった。
それにしても、まさか数か月でこの水準までハイテクが暴落するなんて、一体誰に想像出来ただろうか？
だけど、これで割高で買えなかった株がようやく買える水準まで落ちてくると考えると、この下落もそんなに悪いものではないのではないだろうか。
．．．。
まあ、明日の朝起きてどれくらいの水準になっているのかだな。
NYダウを見続けていると寝れないので、本日はスマホの画面を閉じて寝ることとする。
株で夢をかなえよう
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