株価大暴落で配当金の激減が確定している高配当株たちについて
ここ最近の株式市場では、コロナショックによって株価が大暴落したことにより、信じられないほど高配当な株が続出している。
一昔前であれば、配当利回り3％の株であっても高配当株だという整理だったのだが、ここ最近は4％以上は当たり前、さらには10％超えの高配当株も登場するなど、普通に考えればまずありえないほどの高配当株が大量出現しているような状況だ。
一昔前の高配当株投資家たちが今の株式市場を見たならば、「大バーゲンセール」だと興奮状態で高配当株を買いあさるだろうが、今この状況で高配当株たちを買いまくる投資家は不在となっている。
というのも、コロナショックによって「人」と「物」の移動が完全に制限されているこの状況下においては、多くの投資家たちがこの先高配当株たちの配当金が減額され続けていくことを予測しているからだ。
先日、高配当な商社株の一角である丸紅が大幅な赤字計上を発表していたが、今後は同じようにどんどん赤字を計上する企業が増えていく可能性が高いだろう。
というのも、すでに経済の循環はストップしており、お金が社会の中を流れないような状態になってしまっているからだ。
株式会社とはその内部をお金が循環することによって初めて機能するものなので、現在の状況下では配当金の原資となる「利益」を生み出しようがない状態になってしまっているのだ。
景気敏感株の配当金はどう考えても減っていく可能性が高い
さて、今現在は前項でお話した通り、表面上は高配当になっている高配当株が非常に多いのだが、今後はどんどん減配が発表され、全体の配当金の減配はほぼ確定しているといっていいだろう。
その中でも注意しないといけないのが、いわゆる景気敏感株といった種類に属する産業の高配当株たちで、そういった種類の高配当株は景気が悪化する局面になると、かなりの確立で減配を実施することになる。
なぜかというと、そういった企業は「好況」に乗って利益を生み出していたので、「不況」になると利益が圧迫されていく可能性が圧倒的に高いからだ。
なので、今後は利益が減少して配当金の原資がなくなり、その結果会社の存続が危うくなるのを避けるために配当金の減配を実施するのだ。
景気敏感株には不動産や製造業、それからレジャー産業など、そういった企業の高配当株を買う場合には十分に注意しておくべきだろうね。
高配当株だと思って買ったら、いきなり高配当株ではなくなったという悲劇だけは避けたいところだからね。
コロナショックにより上場廃止する企業について
コロナショックによる株価の世界的な大暴落により、ソフトバンクグループが上場廃止を検討しているというニュースを見たが、同じように上場廃止を検討せざるをえない企業も増えてくるのではないだろうか。
特に、不動産や現金などの資産を大量に保有している企業の中には、株価水準が割安になりすぎて敵対的買収の対象になる企業ではもはや上場しているメリットがなくなってしまうケースも出てくるだろう。
また、株価が下がりすぎて上場の基準を満たさなくなってしまう企業も増えていくと思うので、そういった面でもこの状況が続くのであれば、上場廃止を検討する企業も増えていくだろう。
今回のコロナショックは、これまでに株式市場が体験してきたどの危機とも違っており、これまでではあり得なかった展開も起こり得ると思うので、投資家たちは十分に注意をしておく必要があるだろう。
株式市場はまさに未曽有の危機にさらされてしまっているといった感じなのだが、コロナショックの場合は戦争のように物やインフラが破壊されている訳ではなく、金融市場では超大規模緩和が行われているので、終了した時点でバブルが起こる可能性もあると思っているけどね、個人的には。
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