配当利回り5％のみずほFGが副業解禁
日本を代表する高配当株である、みずほFGの配当利回りが株価の下落によりついに5％近くまで上昇している。
直近の株価下落により、毎日のように株価が下落し、結果として配当利回りが上昇しているのだ。
みずほFGは元々配当利回りが高い株だが、株価が下落すればするほどさらに配当利回りが上昇していくので、配当金を目的に同社の株を買うのであれば、減配リスク等はないかを検討したうえで株価が低迷している時に買った方がいいんだろうね。
配当金目的の投資の場合は、基本的に配当利回りが高い時に買った方がいいに決まっているので、株価暴落によって異常に価値と剥離した株価となっているときはチャンスなのだ。
まあ、その見極めが難しいのだが、配当余力がある株を配当利回りが高い時に買うと余裕をもって保有をすることが出来るのは事実だ。
そんな感じで、配当利回りが著しく上昇しているみずほFGだが、2019年度中に社員の副業を解禁するというニュースを見かけた。
「銀行が副業を解禁するのか．．．」
銀行といえばお堅い商売の代表格で、とても副業を解禁するといった感じではないが、もはや銀行であっても時代に合わせて変化せざるを得なくなっているのだろうか？
みずほFG以外でも副業解禁は広まるのか？
みずほFGは兼業も解禁していくようだが、より多様な能力を備えた社員を確保することにより、社内ベンチャー事業を育成する等より事業を活性化することが目的のようだ。
ただ、実情としてはおそらく従来の銀行業務だけではかなり厳しいので、副業を解禁したり兼業等により人材の流動化を図っているのではないだろうか。
こういった傾向は、みずほFGだけではなく、従来は副業を禁止していた終身雇用型の日本企業の間でも広がっていくのではないかと思う。
というのも、企業はすでに残業代を社員に支払ったり(元から支払わない企業も多いが笑)、全員一律で昇給をさせることなど不可能になっているので、経費を削減して生産性を上げるためという側面があると思うからだ。
日本企業の生産性は絶望的に低く、先進国の中でも最悪クラスなのだが、もはやそれを許容していては企業活動が成り立たなくなってきている。
これまでは過去の遺産のおかげで、極めて生産性の低い働き方を許容していてもそれなりの利益を計上することができたが、世界レベルで競争が厳しくなってきている現在では、もはやそんなことをしていては企業存続が危ぶまれる状況となっている。
そのため、これからは無駄な人件費を削減したい企業の間で、どんどん副業が解禁されていくのではないかと思っている。
生産性が上がると配当金は上がるのか
以前保有していた地銀株の目標ROEを見て驚いたのだが、何と4％を目標値に設定していた。
ROEの世界水準は２桁で、日本企業のROEも10％を突破したと以前日経が報道していたが、日本にはROEが低い企業はまだまだ多い。
ROEとは、下記の計算式によって算出される指標で、自己資本をどれだけ効率的に使って利益を生み出しているのか、を算出する指標のことだ。
・ROE=当期純利益÷自己資本×100
ROEは、当期純利益を自己資本で割ることで、「保有している資本」に対してどれくらいの率で「利益」を生み出しているのかを割り出すことが出来るので、企業経営の効率性を図る上で重要な指標だ。
無駄に株主資本をため込むだけで「利益」を生み出さない経営陣かどうか、ということを確認することもできるので、外国人投資家たちは特にこの指標を重視する。
しかし、日本企業の場合は内部留保(内部でため込んでいる資本)が凄まじい額になっていることからも分かるように、元々ROEが極めて低い。
そんな日本企業も、最近ようやく本格的にROEの改善に取り組んでおり、生産性の向上や株主還元の強化に本格的に取り組みつつある。
生産性が上がっていくと、少ない資本でより多くの利益を計上できるようになるので、結果として株主還元に回すお金が増えていく可能性がある。
日本企業が支払う配当金は直近で過去最高を記録しているが、今後生産性が本格的に向上していけば、結果として株主が受け取る配当金の総額も増えていくかもしれない。
ただし、この状況が加速すると我々サラリーマンを代表とする労働者たちはしんどくなるんだけどね．．．。
副業をする人が増えまくるとどうなるのか？
今後、日本社会において、副業しまくる人が増えまくるとどうなるかというと、たぶん正社員の数が減るのではないかと思う。
企業側とすると正社員を雇うのは負担が大きいので、アウトソーシングできる業務については、副業で請け負える人間に仕事を外出ししていくという傾向がより強まっていく可能性が高い。
そして、正社員が減りまくると国が源泉徴収でサラリーマンたちから税金を聴取しまくれる額が減ってしまうので、個人事業主たちの収入や経費へのチェックが厳しくなるような気がする。
それでも税金申告時の収入の調整等は普通に行われるだろうから、たぶん、最終的には現金がなくなって貨幣がオールデジタルとなり、政府がお金の流れを把握しやすい形に移行していくのではないだろうか。
まあ、本当にどうなっていくのかは神のみぞ知るだが、副業が大手企業でも解禁されていくのは多分、間違いがないだろうね。
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