配当金は定期的な収入で退職後の定期収入になるのか
人間というのは定期的な収入という言葉に非常に弱い生き物だが、定年退職後は再就職しなければ、「給与」という定期的な収入が途絶えてしまう。
そのため、定期的な収入が手に入る不動産賃貸業などの経営に引退後に取り組む人もいたりする。
また、以前流行していた毎月分配型投資信託についても、「定期的な収入」を手に入れられるという触れ込みで大人気となっていた。
しかし、毎月分配型の投資信託の場合は、実は元本を切り崩して分配金を支払っているということが判明し、一気に人気が低下していた。
株式投資を実施していれば、配当金が支払われる仕組みを理解している人も多いが、配当金は企業が生み出す利益の中から支払われるものだ。
企業が利益を生み出すのに、株主は何もしなくてもいい。頑張るのは、中で働いている社員や経営者たちだ。
そのため、株主は何もしなくても配当金を受け取ることが出来るので、配当金は我々が何もしなくても受け取ることが出来る代表的な不労所得だと言える。
定年退職後に定期的な収入がないという不安
日本人の平均年齢は年々上昇していて、今では85歳程度となっているが、日本の労働者たちが定年退職を迎える年齢は60歳～65歳くらいとなっている。
その時点で「定期的な収入」は途絶えてしまうのだが、そのことに対して不安感を覚える人は非常に多い。
というのも、先日還暦でも貯金額が100万円未満の層が25％もいることがネットニュースで流れて世間に衝撃を与えていたが、老後を豊かに過ごすための十分な資金を貯めこむことが出来ない人も多いからだ。
そういった場合、「定期的な収入」のあるなしが、その後の生活基盤を支えていけるかどうかの鍵を握ることとなる。
しかし、人間というのは年を重ねるごとに体力も落ちていき、判断力やアイデアを思いつく力も衰えていくので、退職後も退職前と同じように「安定した定期収入」を得ることは中々難しい。
もちろん、特殊な専門技能や人脈を持っている場合は退職前と同じような条件の職を得られる可能性もあるが、大体のケースでは条件が下がってしまうのではないだろうか。
そういったこともあってか、最近では不動産投資や配当金収入を得るための高配当株投資なんかに注目が集まっている。
配当金収入は安定した収入源になり得るのかについて
配当金収入が安定した収入となるのかどうかについては、月並みだが分散投資がしっかりできているのかどうか、によるところが大きい。
例えば、配当利回りが6％を超える高配当株があったとしても、その株だけに資金を集中させている場合、非常にリスクが高い投資となってしまっている可能性が高い。
というのも、配当金の原資はあくまで企業が計上する利益なので、その企業の業績が悪化した場合は受取額が減ってしまう可能性があるからだ。
もっとひどい時には無配となってしまい、株価は下がるわ配当金はもらえないわで、精神も資産状況もボコボコになってしまう。
そのため、老後の収入源として配当金を支払ってくれる株式ポートフォリオを構築していく場合は、複数銘柄に分散投資をして、1銘柄が不調で配当金の額が減ったとしても大ダメージを受けないようにしておく必要がある。
配当金は企業の利益が支払いの源泉となっているので、リーマンショック後の不況に代表されるような経済全体が落ち込んでしまう場面では、どれだけ分散投資をしていても配当金の受取総額は減ってしまう可能性がある。
そういった意味では安定していない場面もあるが、株式会社というのは資本主義の根底をなしているシステムなので、企業全体の配当金の支払いが尽きるということは現時点では考え難い。
というか、そうなってしまったら投資どころではない状況となっているだろう。
そのため、完全に安定しているわけではないが、きちんと銘柄を選んで分散投資をすれば企業からの配当金は老後の安定収入となる可能性があると言える。
なので、老後の「定期的な収入」を確保しておきたい方は、早めに工夫を加えながら株式ポートフォリオを組んでいくというのは悪い取り組みではないと思う。
株で夢をかなえよう
※定期収入が好きな方は、下記のボタンを猛プッシュして欲しい！！また、老後が心配だという方も猛プッシュを頼む！！それ以外の方は、押さなくてもいい。
↓
