新型コロナウイルスによりJTなどが製造するタバコが製造停止を求められている
JTやMO、それからPMなどのタバコ株は、その配当利回りの高さから高配当株を選好して投資をするインカムゲイン重視の投資家たちに非常に人気があるのだが、最近のコロナウイルスの感染拡大により、タバコ株に逆風が吹いている。
米国では、若年者が電子タバコを吸って健康被害が拡大していることを問題視し、FDAが電子タバコの販売を禁止するような動きをしていて、その影響で電子タバコ大手のジュールの株式を買ったアルトリアグループが苦境に立たされるという場面もあった。
そのため、最近ではタバコ大手もメイン事業のタバコ事業以外を育てようと、大麻会社への投資などを実施していたりした。
JTにしてもメインはタバコ事業だが、子会社の鳥居薬品を通じて医薬品事業も育てようとしてる。
というのも、日本国内にしてもタバコ事業には以前から凄まじいほどの逆風が吹いてい、最近ではありとあらゆる場所で禁煙化が進み、喫煙人口も減り続けているような状況だからだ。
そして、今回の新型コロナウイルスの感染により起こる肺炎について、当然のことながら喫煙者が重症化しやすいことが問題視されており、専門家から喫煙化への禁煙や、タバコの製造停止を求める声が上がっているのだ。
タバコ株の配当金の高さとその理由
タバコ株は高配当株投資家たちに非常に多くの配当金を支払ってくれるのだが、それはタバコが新しい設備投資をせずに製造出来る商品で、極めて利益率が高い商品だからだ。
タバコは税金を上げることで販売量の現象を補うことが出来る、極めて珍しいタイプの商品で、そのためこれまでJTなどのタバコ会社は巨額の利益を世界中で上げ、その利益を「配当金」という不労所得にして投資家たちに還元してきたのだ。
しかし、今回のコロナウイルスの感染拡大により、タバコ事業にはさらに強い逆風が吹くことは必至で、これまでのように税金を上げたり新興国のタバコ会社を買うことでその逆風に耐えることが出来るのかは不明だ。
タバコ株は昔から健康被害に対する訴訟や、禁煙化による喫煙者の現象など、様々な逆風を受けてきたが、ここにきて人類共通の敵と認識されているコロナウイルスによってさらに逆風が吹いているような状況だ。
そのため、今後もこれまでと同じように高い配当利回りを投資家たちに提供出来るのかは不明だ。
新型コロナウイルスの感染拡大による株価の暴落でタバコ株の配当利回りはかなり魅力的になってきたと思っていたのだが、これは新たなリスクが出てきたとしか言いようがないね。
新型コロナショックにより多くのことが変化するのか
さて、新型コロナウイルスの感染拡大は経済に甚大な影響を与えているわけだが、今後、この騒動が終息した後にはおそらくは社会における多くのことが変化するのではないだろうか。
というのも、コロナウイルスの感染拡大は「人と人との接触」自体を危険な行為にしてしまっため、これまでのように都市部に人が密集したり、オフィスなどの閉鎖空間に多くの人が集まるような状況がよしとされなくなっているからだ。
この状況は、コロナウイルスを完治させるワクチンが開発されない限りは変わらないだろうから、コロナウイルスの感染拡大が一旦終了したとしても、「テレワーク」や「リモートワーク」などが推奨される可能性が高い。
また、ライブなどの活動についても制限などが課せられるなど、これまでは「良し」とされていた常識が、今後は変わってしまう可能性もあるだろう。
これは、もはや個人の意志などとは関係なく起こる変化として認識しておいた方がいいだろう。
なので、出来ることであれば、そういった変化にも対応できるような人間になっていきたいものだね。
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