黒い．．．黒い黒い黒いいいいいいいいいいいいい！！！
そう、日本企業には真っ黒なブラック企業が多い。それは、誰もが心の中では認めていることだろう。
外国では、「過労死」という概念が理解出来ず、訳そうとしても英語で訳すことが出来なかったため、苦肉の策でローマ字を並べてKAROUSHIという単語を誕生させてしまったそうだ。
外国人には、死ぬまで会社のために働くという現象は、漫画でも見たことないくらいあり得ない現象だったのだ。
しかし、我が国日本では普通に「過労死」が起こり、それがニュースになっても「ああ、またか」くらいにしか感じられないレベルの出来事となっている。
そのほかにも、セクハラ、パワハラなどなど．．．。
日本の企業社会は伝統的にブラック極まりないので、労働者たちはもはやそれが当たり前だと思ってしまっているのだ。
昔のサラリーマン系の漫画を見ていると、課長が朝出勤してきて女性社員の尻をパンッと手で叩き、「おはよう」と言うシーンが出てくることがある。
その際、女性社員は「もう、課長！！」で済ませてしまうのだが、今考えるとあれをアメリカでやったら即解雇されて裁判所に呼び出されるんだろうな。
さすがに今は尻パンはないんだろうが、伝統的にパワハラとセクハラが染みついている日本企業では、最近の「クリーンな労働環境を作ろう！！」という流れに対して相当苦戦しているように思う。
なぜなら、日本企業はDNAレベルでブラック企業体質が染みついてしまっていると思うからだ。
しかし、さすがにこのご時世、いつまでもブラック企業が野放しにされているはずもなく、それらの企業に対しては社会の厳しい目が向けられ始めている。
その一つが、ブラック企業対象という、ブラック企業をランキングする企画だ。
ブラック企業大賞は、ブラック企業大賞企画委員会という、作家や大学教授、弁護士などで構成される団体が運営する企画のことで、ブラック企業が生み出される背景や社会構造の問題を広く伝えることで、誰もが安心して働ける環境をつくることを目的としている。
ネットで票を集めたりして、残業やパワハラ、セクハラ、給与未払いなどの問題があるブラック企業をランキング化したり、ブラック企業大賞に代表される賞を授与するのだが、この大賞にノミネートされる=ブラック企業の烙印を押されるというほど影響力を持つ企画となってきている。
この大賞に毎年ノミネートされる企業の中には、東証1部に上場する有名企業も多数あり、そのノミネート理由もパワハラ、セクハラ、そして「過労死」など様々である。
はっきり言って、企業側としてはこの大賞にノミネートされると著しくイメージが悪化するので、ランクインすることは何が何でも避けたいところだろう。
だけど、毎年のように懲りずにランクインしている企業もあるので、企業体質というのは変わるのに相当の時間がかかるのだということを認識させられてしまう。
ただ、これからの日本は確実に人手不足の世の中に突入していくので、あまりにもブラックな悪評が立つと企業に人が集まらず、事業運営が立ち行かなくなるというリスクがある。
そのため、企業側としても、ブラック企業のレッテルを張られることは何としても避けたいところなのではないだろうか。
ちなみに、受賞企業の中で最もインパクトが強かったのは、2016年に大賞を受賞した超有名広告代理店の電通だろう。
電通社内で起きた、一連のパワハラ問題が発端となって、パワハラやセクハラ、そして長時間労働などの問題を本格的に撲滅する必要があると世間が認識したのは間違いないように思う。
それまでは、「言うても長時間労働は美徳でしょ」、みたいな風潮があったが、おいらが体感していた中では、あの事件から明らかに潮目が変わっているように思う。
そして、このような社会問題の解決に本格的に取り組むことが出来るのは、国を運営する国家だ。
だが、2018年のブラック企業大賞において、何と国家組織である省庁がランクインしてしまったのだ。
ブラック企業大賞に見事にノミネートされてしまった国家組織とは、財務省のことだ。
皆さんのご記憶にも新しいかもしれないが、昨年の４月、当時、財務省の事務方のトップだった事務次官が、テレビ朝日の女性記者に対して、取材中に性的な言動を繰り返していたことが報道されて問題となっていた。
その後、財務省は顧問弁護士に調査を委託し、事務次官によるセクシュアルハラスメント（セクハラ）があったと判断して公表した。
その際、麻生大臣が「日本にはセクハラという罪はない」という名言を残してしまったため、「世間が全力でセクハラやパワハラの撲滅に取り組んでいるのにけしからん」ということで見事に大賞にノミネートしてしまったのだ。
もうね．．．この時点で日本からブラック企業を排除するのは無理でしょ笑。
いや、真面目に思うんだが、日本に欧米の完全コピーなんか絶対に無理だよ。日本人と欧米人では、長い時間をかけてつちかってきた文化や、考え方、それに連綿と続く企業文化が違いすぎるんだよ。
「長時間労働は美徳！！」をスローガンに経済発展した国家が、「長時間労働をやめましょう」と言っても、無理があるのは誰の目にも明らかだからね。
少なくとも、今の40～50代の方々が現役の間は、日本企業の体質が大きく変わるということはないだろう。
一見変わっているようではあっても、中身をよく見てみるとあんまり変わらない、みたいなね。
なんせ、パワハラと長時間労働によって成立している企業社会の中で働いてきたので、そういった感覚が細胞レベルで染みついてしまっているからね。
ただ、セクハラだけは相当減少するのではないかとは思う。なぜなら、セクハラをやらかした場合の懲罰は結構きついので、みんなビビッてやらなくなると思うからだ。
ただ、国家を運営する組織でもあのような問題が起こるのだから、すぐに激減するということはないだろうけどね。
それにしても、日本は世界的にみると通貨が強いので外国人労働者にとっては賃金も高くて魅力的なはずなんだが、労働環境が悪すぎるので著しく人気がないらしい。
そら、KAOUSHIという言葉を生み出してしまった罪深い国で働きたいという人も稀なんだろうが、日本て飯はうまいし治安もいいのに、そう思われるということは余程に労働環境が悪いと思われてるんだろうね．．．。
政府は、最近、外国人労働者を大量に受け入れる方針のようだが、基本的には単純作業や介護などの領域で受け入れられることが想定されている。
だが、日本にとって本当に必要な労働力というのは、シリコンバレーなどで働くような、極めてITスキルが高い人材等、今後のIOT社会の発展を担っていくことが出来る人材だ。
単純労働に従事する人材であれば、賃金が魅力的という理由で集まるかもしれないが、日本企業の国際競争力を本気で高めていくには、今後の社会の根底を構築する技術を発展させることの出来る人材だろう。
でないと、日本企業が外国企業の技術を使わせてもらう「単純労働者」になってしまうからね。
というか、もうすでになっているんだろうね。
だって、日本でクラウドサービスを世界的に展開している企業って聞かないだろ？
クラウドサービスはまず間違いなく、今後の企業社会に必須とされているサービスなのだが、すでにアマゾン、マクロソフト、IBMなどの外国企業に独占されてしまっているからね。
そのため、すでに日本企業は外国企業の「単純労働者」となりつつあるのだが、このまま行くとどう考えてもマズい気がするね。
特に、中国資本のデジタルインフラサービスが日本に浸透してしまったら、完全に中国に支配されてしまい、日本は中国の属国となってしまう可能性だってあるだろう。
そう考えると、ブラック企業がはこびる社会の今後の一番の問題点は、国際的に優秀な労働力の確保が難しくなってくるという点ではないだろうか。
なので、ブラック企業の撲滅や、働き方改革に代表される労働環境の改善は、日本人からすると抵抗がある取り組みだが、今後のことを考えるとやっておかないといけない取り組みなんだろうね。
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