コロナ後の大増税で消費税は最終的に１５％まで上がるのかについて
新型コロナウイルスの蔓延により、多くの国々で財政出動が行われているが、ここ日本においても国民全員に１０万円をくばったり、中小企業への無利子無担保の融資が実施されたりと、すでに赤字まみれの財政に鞭を売ってのフル回転状態が続いている。
ケチで有名な日本政府がここまで財政出動をフル稼働させるのにはそれなりの理由があって、それは、新型コロナはこれまでに体験したことがないようなタイプの経済危機を世界中にもたらしつつあるということだ。
そのため、これまででは考えられなかったような規模で財政支出を実施し、何とか経済の崩壊を食い止めようとしている。
日本の株式市場は下記の記事で書いた通り３月に大暴落してから回復し始めているのだが、肝心の実体経済は全くそれとは連動せずに、徐々に崩壊へと向かいつつある。
実体経済が崩壊するということは、それすなわち国自体が崩壊してしまうということなので、さすがの日本政府も今回ばかりは超大規模な財政出動を実施しているのだ。
しかし、出したものは必ず返さなくてはいけなくなるのが収支における原理なので、今後は消費財が増税される可能性も非常に高くなるだろう。
もしかしたら、コロナ後に景気が回復した場合、結構早い段階で消費税率が１０％から１５％まで上がるかもしれない。
新型コロナが落ち着いたら大増税か
さて、新型コロナのさなかにあって、消費税を減税しろ、という意見が非常に多いのにも関わらずに政府が頑なにそれに応じていないのには訳がある。
それは、消費税はどのような局面でも税収を確保しやすい究極の税金なので、安易にその税率を下げることが出来ないのだ。
IMFも下記の記事で書いたように、消費税を将来的に日本が上げる必要性について触れている。
今後、新型コロナウイルスの蔓延が終了した後の展開として、大規模な緩和マネーによって資産バブルが起こり、そして実体経済の方にも時間差でマネーがいきわたって再び景気が回復する流れになるというパターンが考えられる。
その場合、政府は必ず増税の方向に舵を切ることになるはずだ。
所得税や住民税などがそのターゲットとなるのだが、そのほかにも段階的に消費税を上げていくというパターンも十分にオプションに入ってくるだろう。
つまりは、今現在の政府の大盤振る舞いは増税される分の税金を国民が前借しているような状態なのだ。
消費税の増税に対応するためにも投資は必要
ところで、消費税や所得税などの税金が上がるのは、現在の財政出動の量を見るとかなり確実に予測できる未来なのだが、政府は日銀の指令を出して今、株式市場にもお金を大盤振る舞いしている。
その金額はまさに異次元と呼べるレベルで、日銀のETF買いがなければ今の日経平均はもしかしたら１５０００円～１２０００円程度まで落ち込んでいたかもしれない。
そして、今後も日本企業の買収や倒産を防止するために日銀は莫大な額のETF買いを行い続けることになるだろう。
そのため、今後消費税などの税金が増えていくことは確実な状況なので、現金だけを保有している場合は大きく資産が減ってしまう可能性が高い。
なので、日銀のETF買いや景気回復局面などで資産価値が上昇する株式を少しは保有しておくことは、その対策になるだろう。
その場合は、確実性を重視してインデックス系のETFを買っておくのがベストだろうね。
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