高配当株投資どころではなくなる可能性が出てきたことについて
ついに本日、政府が「緊急事態宣言」を発動することを発表していたが、現在の東京都などの新型コロナウイルスの感染状況を考えると、これはもはや止むをえない決断だと言えるだろう。
しかし、政府が緊急事態宣言をすると決断した影響は極めて大きく、都市封鎖である「ロックダウン」とまではいかないまでも、企業活動や人々の日常生活に相当な制限が出てしまうことになる。
これは、戦後から経済成長を遂げてきたここ日本においても今までにない事態で、多くの投資家たちもこの事態に戸惑っていることだろう。
今回、「緊急事態宣言」の対象地域となっている東京、大阪などには、配当金を投資家たちに支払い続けてきた高配当株たちの本社も多く存在しているので、本社機能自体がストップしてしまう可能性もある。
そして、これは日本だけで起こっていることではなく、日本人投資家に大人気の高配当株が多く存在している米国においても同じ状況で、まさに世界中で経済活動がストップしているような状態だ。
経済が循環するためには、「人」と「物」という二大要素が滞りなく移動出来る環境が必要なのだが、今は完全にそれとは真逆の状況になってしまっているからね。
このような状況下においては、例え高配当株に投資をしていたとしても、もはや「配当金」どころではないだろう。
今年と来年の配当金は相当厳しいと思う
さて、あくまでも今後の状況次第ではあるのだが、恐らくは今年と来年の高配当株が支払う配当金はかなり減額されていく可能性が高いだろう。
というのも、コカ・コーラのようなブランド力がある企業はまだ別にして、日本の株式市場に上場しているような高配当株の場合、母体の企業の業績が悪くなってしまえば、かなりの確率で配当金を減配してしまうからだ。
東京と大阪というのは日本における二大経済圏であり、その二つで経済活動がストップするということは、日本国内の経済がストップするということに等しい。
そしてさらには、まだまだ海外でも新型コロナウイルスの感染拡大が終息するような兆候はみられないので、どこまで状況が長期化するのかがまったく読めない。
そのような状況下においては、日本国内で営業している企業も、世界で取引をしているグローバル企業も等しく業績に大ダメージを受けてしまうため、どう考えても高配当株の配当金は今年は期待できないだろう。
さらには、来年についても今年のダメージが残っていれば、大きな回復は望めないような気がする。
コロナのワクチンが開発されない限りは、同じようにコロナウイルスの蔓延が繰り返される可能性が高いからね。
マジで今後日本経済はどうなるのだろうか
それにしても、ようやく日本政府も重い腰を上げて「緊急事態宣言」を実施することを決意したわけだが、今後日本の経済はどうなってしまうのだろうか。
というのも、体力のある大企業ならいざ知らず、今回の新型コロナショックはすでに中小企業や個人事業主に甚大なダメージを与えてしまっている。
「緊急事態宣言」は、5月6日までを予定しているとのことだが、そこまで経済をストップしてしまった場合、どのような状況になってしまうのだろうか？
それで終わればいいが、６月まで入ると相当厳しくなる可能性が高い。
政府は出来る限りの策を尽くして経済的な対応をするとは言っているが、恐らくはそのセーフィティネットを利用出来ない人も多いだろう。
これはもはや、国に頼るしかないくらいのどうしようもない事態なので、自分としては一刻も早く事態が終息してくれることを祈るしかない。
コロナウイルスの問題が最初に表面化した時には、まさかここまでの事態になるなんて誰も想像できなかったと思うのだが、こうなってしまったらもう、祈る以外出来ることはないね．．．。
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