高配当株のJTの葉巻タバコ販売量の減少が続く
日本の高配当株投資家に人気の日本たばこ産業ことJTは、配当利回り6%を超える高配当株で、日本株の中でも屈指の配当利回りの高さを誇っている。
そのため、代表的な不労所得である配当金を受領したい投資家たちはJTへの投資を検討したり、すでに同社株を保有していたりする。
JTのビジネスはタバコの製造・販売という極めて単純なものであり、他社が参入できない参入障壁を持っているため、寡占企業と言ってもいい。
もちろん、他国のPMやBTIといったタバコ会社と競争はしているが、繰り返される買収や合併などにより、JTは圧倒的な規模の強さを持っている。
JTは日本企業として珍しく海外でのM&Aで成功している企業であり、早くから海外での事業投資を積極的に行っていて、すでに海外の売上高が国内の売り上げ高を上回っている状態となっている。
そんなJTだが、国内の葉巻タバコの販売状況をIRで投資家に公表しており、投資家はそれを参考にして同社株への投資を検討することも可能だ。
葉巻タバコの国内販売量は減り続けている
葉巻タバコの販売量は、JTの公表しているところによると減少の一途を辿っている。
2019年6月の販売量は、2018年の6月に比べて11%も減少している。
国内葉巻タバコの減少については、JTの決算ごとに開示されているが、もはや販売量減少に歯止めがかからない状況が続いている。
ファミレスや居酒屋などの飲食店など、最近は様々な場所で禁煙化が進んでいる。
街中でも、喫煙できるスペースは減っているし、各種公共機関などはほとんどが禁煙化されている。
そんな感じで、日本各地で禁煙化が進みまくっているので、必然的に禁煙者が増え続け、さらに新規でタバコを吸う人口が減り続けているのだ。
ただ、一方で最近行った飲食店で見たのだが、「加熱式たばこはOK」という店舗がチラホラ増えてきているような気がする。
最近、JTは加熱式たばこのプルームテックに力を入れており、今後の国内市場はプルームテックの販売状況次第になってくる可能性が高いだろう。
プルームテックはアイコスよりスリムで見た目もいいし、最近は吸いごたえがあるモデルも販売しているので、結構売れそうな感じはするけどね...。
JTは増配を維持することが出来るのか?
高配当株を買っていて一番嬉しいのは、なんと言っても配当金が増配された時だろう。
営業利益が伸びていたりする企業や、株主還元意欲が強い企業の場合、株主に支払う配当金をどんどん増やしてくれるのだが、JTも株主還元意欲が高い企業なので配当金を年々増配している。
しかし、それと同時に気になるのが、JTの配当性向が高くなってきていることだ。
配当性向とは、利益のうちどれだけを配当金等の株主還元に回しているのかを示す指数のことだが、現在のJTの配当性向は約74%程度になると予測される。
そのため、現状の利益水準で業績が推移すると、徐々に増配する余力がなくなってくる可能性がある。
また、何らかの突発的な出来事により業績が著しく悪化した場合、当然のごとく配当金の支払いは苦しくなるだろう。
JTはかなり経営体力のある企業なので、一時の業績悪化だけで減配を実施するということはないと思うが、業績の悪化が長引くとさすがに配当金の維持は苦しくなるに違いない。
そのため、国内タバコの販売量だけではなく、JTの業績を見定めながら今後の配当金を同社が支払えそうかどうなのか注視していくことが非常に重要だと思う。
JTはすでに海外の売上高が国内の売上高を大きく上回っているグローバル企業なので、為替による減収や増益があるので、その点も併せて注視しておくべきだろう。
JTの決算発表は7月31日なので、そこでどのような内容の決算を出すのかが注目されるところだ。
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