配当利回り4％超の日本郵政が値上げを実施中
高配当株はその配当利回りの高さによって注目されることが多く、配当金をより多く受け取りたい投資家たちはこぞって高配当株に投資をする。
配当金は何もしなくても手に入る本物の不労所得なので、たとえ少額ではあっても配当金を受け取るという体験をしたなら、「資産家」というステージの入り口に足を踏み入れたと言ってもいい。
そんな配当金を多めに支払ってくれる高配当株だが、配当利回りが高いだけでは将来的な配当金の支払いに疑問が生じ、ホールドし続けることが難しくなってしまう。
そのため、高配当株に投資をする投資家は、その企業の事業内容をチェックし、今後も同じ水準の配当金を支払えるだけの利益を計上できそうかどうかを判断する必要がある。
その際、従来のサービスを値上げすることで利益を上げるという取り組みをしているかどうかという点は非常に重要だ。
以前、アメリカのB＆Gフーズという冷凍食品等を取り扱っている食品会社が、材料費を製品価格に反映させるために値上げをする、と発表してから低迷していた株価が上昇していた。
このように、投資家たちも、その企業が提供している製品を値上げ出来るのかどうか？という点には注目しているケースが多い。
そのため、配当利回りが4％を超えている高配当株の日本郵政がサービスの値上げを発表したことは、投資家にとって喜ばしいことなのではないだろうか。
ゆうパックやレターパックが値上げされることについて
今年の10月から実施される消費税の増税に合わせて、高配当株である日本郵政のサービス値上げが発表されており、ゆうパックやレターパックも値上げが実施されるとのことだ。
最近の日本はサイレント値上げや、サイレントでない値上が実施されまくっており、缶詰、お菓子、もやし、などなど、我々が日常的に購入したり使用したりする商品やサービスがバンバン値上げされている。
そのため、日本郵政が各種サービスの値上げをしてもそこまで批判的な意見は出ない環境となっており、消費税の増税というタイミングで値上げしたのではないだろうか。
そもそも、日本の商品やサービスは超長期間続いていたデフレのせいで他の先進国と比べて著しく低く、そのせいで賃金が上昇しないという側面も持ち合わせている。
ただ、製品の価格だけが上昇して賃金が上昇しないスタグフレーションとなってしまうと、国民の経済状況に深刻な影響をもたらしてしまう。
なので、今後は日本国内で物価が上昇するのに合わせて賃金も上昇していくのかが注目されるところだ。
株式投資でインフレ対策を実施しておく
インレーションが進んでいくと大事に貯めている銀行預金の価値はどんどん下がっていくので、出来ることなら幾らかの資金を投資に振り分けておくのが理想だ。
その場合、経済の原則に沿って価値が上昇する株式に投資をするのが個人的には最も合理的な選択だと思っている。
株式には、日本郵政のように配当利回り4％を超えるような高配当株や、グロース株、それから資産株など様々な種類のものがあるが、株式市場全体に投資するインデックスファンドに投資をすれば、インフレ分の資産価値の毀損を株価の上昇が補ってくれる可能性が高いと言われている。
高配当株の場合は放っておいても配当金が入ってくるし、グロース株の場合だと爆発的な価格上昇が期待できる。
そして、その両方が詰め込まれている株の詰め合わせであるインデックスファンドは緩やかであっても上昇していく可能性が高いと言われている。
最も確実性が高いのは、米国の優良企業群であるS＆P500に投資をするタイプのインデックスファンドだ。
そのため、高配当株と併せてそういったインデックスファンドも投資先の候補に入れるのはインフレ対策としては悪くない選択だといえる。
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