配当利回りの高い高配当株代表の日産が10000人規模の人員削減
以前までは日本の高配当株代表だった日産自動車が、カルロス・ゴーン会長をめぐるゴタゴタ劇から全く立ち直ることが出来ない。
以前も大幅な減益決算で投資家の失望を誘った日産だが、現在の報道では4～6月期の決算が昨年比9割減益となっているとも言われている。
決算は７月25日に発表だが、IRで概ね報道に近い決算を見込んでいるという発表がされていたので、恐らく報道と同程度の決算内容なのは間違いないのだろう。
日産は自動車大国である米国の売り上げ不振が深刻なようで、以前の決算でもかなり苦戦している印象だった。
そんな現状を打破しようとしてか、日産自動車は世界で10000人規模の人員削減を計画しているという。
10000人規模のリストラというと、相当な規模だが、それくらいやらないと相当厳しい状況まで日産は追い込まれてしまっている。
日産は以前までは日本の高配当株代表みたいな感じだったが、ここに来て業績に急ブレーキがかかってきているので、そこまでやらないと厳しいということだろう。
高配当株の配当金は利益から支払われている
配当利回りの高い高配当株の場合、支払ってくれる配当金の原資は、もちろんその企業が生み出す利益だ。
そのため、保有している高配当株の利益が著しく減少しそうになった場合は、保有し続けるのかどうかを検討する必要がある。
高配当株が減配を行ったり、無配に転落した場合、株価は著しく下落してしまうので、利益が減少する兆候が出てきて、その状態が長期間続きそうだと判断出来る場合は、速やかにその株を処分してしまうというのも一つの選択肢だ。
株式の場合、株価を支えているのは何らかの期待値であったり、資産価値に基づいているものなのだが、そういった前提が崩れてしまうと驚くほど株価が崩壊してしまうことがあるからね。
高配当株の場合は、投資家たちは「配当金を支払ってもらえる」という期待から株式を保有していることがほとんどだ。
そのため、その株式を発行している企業が減配を行ったり、無配になってしまうと、メチャクチャ株価が下落してしまうのだ。
特に、日本企業の場合は少し業績が悪いとすぐに配当金を減額してしまうケースが多いので、その点は要注意だ。
米国株であればIBMのように業績が悪くなっても、むしろ増配してくれるという企業も存在するが、米国企業と日本企業では株主還元に対する姿勢が全く違うので、その点は注意しておいた方がいいだろう。
ゴーン元会長を追い出したのは果たして正解だったのか？
日産はゴーン会長を追い出したあたりから様子がおかしくなってきて、業績も相当に悪化してきている。
もちろん、ゴーン元会長は日本の法律に触れる行為をしたので、追い出すしか選択肢はなかったのだろうが、問題はそのあとだ。
最近では、えげつない不正をした人というイメージしかないが、カルロス・ゴーン元会長は凄腕の経営者で、傾きかけた日産自動車をV字回復した最大の功労者だと言ってもいい。
コストカッターという異名を持つゴーン元会長がいなければ、日産自動車はもしかしたらここまで持っていなかったかもしれない、と言われているほどだ。
それくらいの凄腕経営者がいなくなってしまった日産自動車が、果たして今後どうなっていくのかは非常に興味深いことだ。
日産の電気自動車の製造技術については、日本の自動車メーカーでトップだと思うのだが、いい商品があっても経営がまずければ自動車メーカーの業績は傾きやすい傾向にある。
軽自動車で市場に旋風を巻き起こしていたスズキにしても、経営者の手腕が業績に大きく影響しているように思う。
そのため、日産の今後はゴーン元会長と同レベルの経営能力を持った経営者が現れるかどうかにかかっているのではないだろうか。
それにしても、ソフトバンク．．．今日指値を入れてみたのだが刺さらなかった。すげー買いが入っているね。
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