大家さんが得る不動産からの安定的な不労所得の家賃収入に下落圧力がかかっている
最近、新型コロナウイルスによる経済的打撃のせいで、小売店や飲食店が世界中で壊滅的な打撃を受けており、米国では衝撃的な失業者数が発表されている。
その影響により、店舗などの家賃が支払えない人々が続出しており、今欧米ではレントストライキなる運動が巻き起こっていて、要するに家賃やオフィスなどの賃料を支払わないでおこう、といった感じの動きが出てきているのだ。
これは、資本主義が徹底されている米国で起こっている点で結構衝撃的なのだが、要するに無い袖は振れないと言った感じで、家賃は支払えないが住居や店舗を移すことは困難だという人々が増えすぎたせいで一種のムーブメントになっているのだ。
そしてこの流れは対岸の火事では全くなくて、ここ日本においても連とストライキ的な動きは広がりつつある。というよりも、行政自体が大家に対して賃料の猶予などを求め始めているのだ。
また、事業者の中にも家賃の減額交渉をしたりする動きが出てきていて、これまでは代表的な安定収入として扱われていた不動産からの家賃収入も、今回のコロナショックでは無傷では済まないような状態になってしまっているのだ。
家賃収入と言えば、不動産から得られる安定した不労所得で、最近では個人投資家もボロ物件やアパート経営など様々な不動産に手を出しており、不動産市場は非常に活況だったのだが、そこにも暗雲が垂れ込めている。
家賃収入に下落圧力がかかる状況はヤバい
ところで、この世の春を謳歌していた不動産投資家たちが不労所所得である家賃収入の下落圧力により苦しむのを見て、我々のようなサラリーマンの中にはメシウマと思っている方もいるかもしれないが、それは少し違うかもしれない。
というのも、不動産投資家たちは通常巨額の融資を引いて不動産を買っているケースも多く、家賃収入の中から月々のローンを返済しているケースも非常に多い。
そのため、家賃収入が劇的に下がってしまったりするとキャッシュフローが破壊されてしまい、経済的に破綻してしまう可能性があるのだ。
そういった「リスク」を勇気を出して取り、不動産を買っている彼らが世間や行政からの圧力により家賃収入を下げざるをえない状況というのは、もはや「資本主義」が正常に機能していない状態だ。
そして、資本主義が正常に機能していない世界というのは社会主義の世界なのだが、個人的な見方としては、今現在世界では新型コロナウイルスにより、資本主義の力が弱まり、社会主義的な芽が育ちつつあるように見える。
社会主義の世界というのは、「みんな一緒でみんないい」的な世界で、みんなが苦しんでいる時に抜け駆けは許されない世界なのだが、レントストライキ的な動きが過熱すると、世界は一時的にではあっても社会主義の方向に大きく振れてしまうのではないだろうか。
預金封鎖が行われる確率について
ところで、これから先さらに不動産の家賃などに圧力がかかり、大家さんたちが家賃収入を失うような環境になった場合、さらに先の展開というのも一応は想定しておかなければならない。
今現在、日本は政府が経済対策のために何兆円ものお金をバラまいているような状況なのだが、資金が枯渇してしまう可能性を考慮に入れると、戦後に実施されたことがある預金封鎖についても極めて確立が低くても考えておかなくてはならない。
この記事で書いた通り、預金封鎖からの個人資産の没収が行われる可能性は限りなく低いと思うのだが、だれも予測することができなかったコロナショックが起こったことからも分かる通り、人生には予測できないことが起こる可能性がある。
今後、新型コロナの問題が長期化し、経済が壊滅的な打撃を受けるような状況になれば、世間にはますます社会主義的な側面が高まっていくと思うので、非常に注意が必要だ。
預金封鎖が行われるような状態のなってしまえば、当然のことながら電子データで管理されている株式も没収される可能性が高いので、もはや不動産投資家であれ、株式投資家であれ、一からやり直すしかないんだろうね．．．。
まあ、そこまでいったらしゃーないけどね。
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