JTの株主優待制度の変更と配当利回り6％超の意味について

JTといえば、配当利回りが極めて高く、多くの高配当株投資家に好まれる株として有名だが、実は株主優待制度も用意してして、株主優待目的でJT株を保有する人も多い。

配当金目的の投資家の場合、JT株の極めて高い配当利回りに惹かれて株を買うわけだが、そうして配当金目的でJT株を買った場合でも、あとから優待品が届いてハッピーという人も割合多い。

JTの株主優待制度は、同社が展開している食品事業の製品が送付されてくるというものなのだが、レトルトのごはんやカップ麺などが用意されていて、食品系の株主優待が好きな人には好評なようだ。

そんなJTの株主優待制度だが、現在までは年2回だったのだが、2020年から年1回に変更されている。

優待株の場合は、優待内容が改悪されてしまうと株価が大きく下落してしまうケースが多いのだが、JTの場合は配当金目的で投資をしている投資家の方が多く、そもそもたばこ銘柄が嫌煙されているために株価が下落してしまっているので、発表された後も大きく株価は下落しなかった。

株主優待制度と配当金を比べた場合、どちらを選ぶかは、投資家の個性によってくるが、JT株の場合は配当金を目的に株を買っている人が多いということだね。

日本たばこ産業ことJTの配当利回りは極めて高いことで有名だが、通常高配当株と呼ばれる銘柄の場合、配当利回りは高くても3～5％程度が妥当だと言われている。

しかし、JTの場合は6％を超えており、一時期は配当利回りが7％を超えていて異次元の超高配当株になっていた。

JTの2019年度の配当性向は74.６％と予測されており、実に利益の大半が配当金に費やされることとなっている。

JTの配当性向は年々上がり続けていて、それに合わせて配当金も増配されているのだが、さすがに70％越えは配当金の支払い余力に疑問が出てしまうレベルの水準だ。

しかし、海外のたばこ会社であるPM、MO、それからBTIもメチャクチャ配当利回りが高いことからもわかるように、たばこ銘柄というのはすでに衰退産業になっており新たな設備投資を必要としないため、利益の多くを株主還元に回すことが出来る。

そのため、JTをはじめとするたばこ銘柄は配当利回りが高くて人気なのだが、個人的には利益が伸びず、配当金は増えるが配当性向も高くなっていくという状態だと、いずれは限界が訪れるのではないかと考えている。

日本国内ではいま、健康志向の広がりや政府の方針などにより、たばこ産業にとっては極めて苦しい状況が続いていて、JTの国内葉巻たばこの出荷量は減り続けている。

20年くらい前は、街を歩くと歩きたばこをしている人が結構多かったが、最近では全く見かけなくなってしまった。

その理由は、路上喫煙に対する厳しい目と、喫煙スペースさえ減ってしまったこと、「みんなが吸うから僕も吸う」理論の崩壊などが考えられるが、なんといっても政府が国を挙げて禁煙化を進めていることが大きい。

最近では、インドでも電子タバコの販売が禁止されるというニュースが報じられていたが、もはや先進国ではなくてもたばこに対する目や対応は非常に厳しくなってきている。

現在の新興国と言われる国々は、物凄いスピードで先進国に生活水準が近づいており、健康志向も広まっているため、もしかしたら近い将来海外でも急速に葉巻たばこの売り上げ高は減っていくかもしれない。

JT株を代表とするたばこ銘柄を買う際には、そういった点も意識して投資をするのか検討をした方がいいように思うね。

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