配当利回り７％まで上昇した地銀株の配当金と大暴落の可能性
最近、新型コロナショックの影響で様々な株が大暴落を繰り返し、その中には個人投資家に大人気の高配当株も多数含まれていた。
新型コロナショックの大暴落はすさまじく、一時期日本株式市場はこの世の終わり状態まで追い込まれていたのだが、最近になって株価だけは実体経済を無視して回復している。
ただ、それでもまだ新型コロナショックの大ダメージを引きずっている企業も多く、そういった企業の中にはこれまででは考えられなかった配当利回りになっている企業もある。
関西みらいフィナンシャルグループもそんな地銀株の一つで、配当利回りは驚異の７％超えとなっている。
配当利回り７％といえば、１００万円を投資していれば、なにもしていなくても７万円もの配当金という不労所得を年間で手に入れることが出来る計算になる。
そう考えれば、尋常ではない配当利回りだということが分かるのだが、関西みらいフィナンシャルグループが地銀という、もはやオワコンとでも言うべき産業に属しているというリスクはきちんと考えるべきだろう。
地銀は、ここ最近のアベノミクスの好景気下においても業績が非常に厳しく、外債への投資で大失敗する地銀が続出したこともあるように、これまでの融資という従来型の商売が上手くいかずに色々とやってはみるのだが、全く上手くいかないというケースが非常に多かった。
そういった背景もあり、すでに期待値が低いところに新型コロナが襲ってきたため、地銀株は暴落して、その結果配当利回りが表面上は上がっているのだ。
なので、いくら配当金を多く貰えそうだからといっても、その配当利回りだけを見て投資をすることは控えた方がいいかもしれない。
コロナ破産の加速が地銀を追い込むか
ところで、関西フィナンシャルグループの前身企業の一つである関西アーバン銀行は一時期不動産融資に力を入れている銀行として結構有名だったのだが、近年地銀の収入源として個人への不動産融資が活況を帯びていた。
しかし、スルガ銀行の一件で市場は崩壊し始め、今では個人向けの不動産融資はかなり厳しくなってきている。
そんな中、新型コロナショックというメガトン級の経済ショックがやってきてしまったため、今後は不動産市場尾も相当冷え込むことが予測されている。
そのため、地銀の貴重な収入源が一つ減ってしまいかねないような状況なのだが、深刻なのはこれまで不動産融資をしていた投資家の融資が焦げ付いたり、資金を貸し出ししている企業などが不渡りを出しまくる可能性があることだ。
最近は「コロナ倒産」という言葉も聞かれる通り、新型コロナショックによって会社が倒産するケースが加速している。
地銀の場合、地場の中小企業への融資がメインとなっているケースが多いので、今後はさらに新型コロナショックの影響を受ける可能性が高い。
地銀の統廃合はさらに加速する可能性が高い
ところで、ここ日本においてはただでさえ金融機関が多すぎると言われているのだが、恐らく今度のコロナショックで地銀の統廃合はさらに加速する可能性が高いだろう。
すでに新型コロナショックによる経済的打撃は深刻なものとなっており、この状態があと２月も続けば日本経済自体が大ダメージを負ってしまう可能性が非常に高いのだが、どうやらそれが現実味を帯び始めている。
当然ながら、地方に根付いた密着型の経済活動を行っている地銀もその大ダメージを逃れることはできず、中には経営状態が危機的な状況になる地銀も出てくるだろう。
というか、大量にそういった地銀が出てくる可能性が高いのだが、その場合、地銀の統廃合が加速し、より巨大な地銀勢力が形成されていくだろう。
現段階ではSBIHDが地銀の子会社化を進めているようだが、大資本が地方の銀行を吸収し、経営を合理化していく可能性が高いと思っている。
そうなると、郵便局のように地方にいくつも支店を構え、地域密着の来店型ビジネスを営んでいた地銀がいくつも姿を消すことになる。
それがいいことか悪いことかは分からないのだが、この辺りのことに関してはかなりの確率で起こるのではないかと考えている。
新型コロナショックによって、日本の金融機関の勢力図にも変化が起きそうだね．．．。
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