過去最高を記録してきた配当金の支払いは減っていくのかについて
ここ数年、世界中の企業が好景気により株主還元を強化し、多くの地域や企業で増配が実施され、投資家たちはその恩恵を受けてきた。
しかし、ここ最近のコロナショックによる世界経済停滞により様相は一変してしまった。
というのも、すでに多くの企業でコロナショックによる影響が出てきており、今後世界中の企業で業績が急速に悪化していくことが予測されているからだ。
多くの企業で業績が悪化するとどのようなことが起こるかというと、ずばりシンプルに利益の内から支払われることが多い配当金の額が減っていく可能性がある。
すでに、外国でもコロナショックによって倒産する企業が出てきており、米国では超巨大企業のボーイングが資金繰りで切迫している状況が報道されている。
このままの状態が続いたならば、恐らくは日本企業もタダで済むわけはなく、多くの企業の業績が著しく悪化することは目に見えている。
いや、悪化する可能性があるというよりも、正確に言うのであれば、ほぼ確実に悪化することは避けられない状況だ。
それは、日本であれ中国であれ米国であれ欧州であれ、恐らく今はほぼすべての地域で景気が悪化することが予測されている環境下にあるだろう。
そのため、例え現在は配当金を支払えている企業であっても、赤字に転落したりして、それどころではなくなってしまう企業も大量に出てくるはずだ。
そのため、ここでひとまず世界中で支払われてきた配当金の増額傾向は終了することになるだろう。
配当金の支払い額が減るということは何を意味するのか？
配当金の支払い額が減ってしまうということは、それはシンプルに景気が悪化し、労働者たちの雇用環境にも影響が出てくるということを意味する。
例えばリストラだったり、雇用の縮小だったりと、数値面では好況だったアベノミクス後のここ数年のトレンドは一気に変わり、不況になるとそれまでとは１８０度景色が変わってしまうのだ。
これは、リーマンショック前夜から働いていた人なら分かると思うのだが、リーマンショック前夜も日経平均が回復してきて、不動産の証券化が流行り、もうイケイケどんどん状態だったのだが、その後どうなったのかは周知の通りだ。
もちろん、例えコロナショックから不況期に突入してしまったとしても、その状態が永久に続くわけではないのだが、しばらくはそういった状態が続くと考えておいた方がいいだろう。
不況期に買った株はその後配当金を生み出しやすい
ところで、過去の配当金の推移をみると分かると思うのだが、日本企業の場合、リーマンショック後からアベノミクスにかけての期間、配当金の額を増額させてきたのだが、株を保有するスタートが配当金が低い時期であるほど、その後の配当金受け取り額が大きくなっていく。
なぜかというと、増配されて株を保有しているだけで配当金受け取り額がどんどん増えていくからだ。
そのため、理論的には不況期に株を買ってじっと保有しておけば、将来的な好況期にさしかかる期間で配当金の受け取り額は増え続けていく可能性が高い。
また、その場合は株価の値上がり益であるキャピタルゲインも得られる可能性が非常に高いので、実は不況期に株を買った方がいいに決まっているのだ。
しかし、実際のところは好況になり株価が上昇し始めたときに株式投資家の数は増えていき、暴落によって株価が下落していく局面では多くの投資家たちが消えていく。
そのため、少数の居残り組の投資家たちがいつも大きなリターンを得ることが出来るのだ。
そう考えると、株式市場が暴落して相場が低迷するのはチャンスでもあるので、そのチャンスを確実に活かしていきたいものだね。
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