配当金をもたらしてくれるJリートの配当利回りが１０％を超える異常事態に
多くの投資家に正真正銘の不労所得である「配当金」という果実をもたらしてくれる高配当株は、投資に多くの時間を割くことが出来ないサラリーマン投資家たちに大人気だが、それと同じくらい人気があるのがJリートだ。
Jリートは、不動産に特化した金融商品で、運営体が保有する不動産から得られる家賃収入やオフィス賃料収入、それから不動産の売却益などを得る権利を株式市場に上場している金融商品だ。
そのため、投資家たちは少額の資金からレバレッジをかけずに不動産という資産に投資をすることが可能になるのだ。
現物の不動産の場合は、不動産を買うだけではなく、そこから集客、管理、それからさらには修繕など、非常に多くの手間がかかるのだが、Jリートの場合はそういった面倒なことはすべて運営会社がやってくれるため、そういった手間がかかることはない。
おまけに、Jリートは税制上利益のほとんどを投資家に還元することで優遇されているので、相対的に見て株式よりも配当利回りが高い。
そのため、Jリートは多くのインカムゲイン投資家たちや、忙しくて頻繁に株の売買に集中できないサラリーマン投資家たちに支持されてきたのだ。
そんなJリートの配当利回りが、現在１０％を超すという異常事態に陥っている。
ホテル系のJリートの配当利回りが急上昇
さて、今現在のJリートの配当利回りについてだが、前述したようにすでに１０％を超えるようなものまで現れており、これはまさにリーマンショック直後くらいに起きていたのと同じような現象が起きてしまっている。
リーマンショック後には配当利回りが２０％を超えるような銘柄まで登場していたとのことだが、今現在、Jリートはそれに近い状態になってしまっているのだ。
インヴィジブル投資法人などは配当利回りが16％を超えており、まさに異次元の高配当状態になってしまっている。
他にも、ジャパンホテルリートの配当利回り１３％など、Jリートの株価も業績も好調だったつい数か月前からは考えられないような状況になってしまっているのだ。
こういった状況を見て、「これは投資をしなければならない」といった感じですぐにお金を突っ込みたがる人も多いかもしれないが、今現在、配当金だけを目的にそれをやるのはあまり得策とは言えないかもしれない。
というのも、今、配当利回りが異常に高いJリートの場合、最終的には減配してしあう可能性があるからだ。
なぜなら、すでにJリートの中には業績予測を未定に修正する銘柄も出てきており、多くのJリートで今後配当金の原資である「利益」が激減してしまう可能性があるからだ。
インバウンド需要の光と影
ところで、Jリートの配当金が今後激減していく可能性の原因の一つに、インバウンド需要が現在激減しているという理由がある。
というのも、外国人観光客の需要に頼るインバウンドは、すでに各国に対して日本が入国制限を実施している環境下では途絶えてしまって当たり前だからだ。
そのため、休日の浅草がガラガラだったり、京都で快適に散歩が出来たりなど、ここ数年のことを考えると信じられないような光景が日本中で広がっている。
つまりは、景色を変化させてしまうくらい、外国人観光客によるインバウンドの影響は大きかったのだということが証明されてしまったわけだが、観光業やホテル業はモロにその打撃を受けている。
そのため、ホテルに特化したJリートの株価は大暴落してしまっているわけだが、コロナショック後の世界で再び外国人観光客が同じように戻ってくるのかは不明なので、先行きが不安視されている。
コロナウイルスの問題は、それを根本的に解決するワクチンが開発されないと、正直完全収束は厳しいと思うので、一度感染拡大が収まったとしても、長期間にわたって観光業などのインバウンド業に影響が出そうだ。
インバウンド需要で日本は一時期相当助けられていたのだが、それに依存しすぎたことが現在完全に裏目に出てしまっている。
まさにこれは、インバウンドの光と影なわけだが、やはり国としては内需をきちんと固める必要があるんだろうね、少子高齢化でかなりハードルは高いんだけど．．．。
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