配当利回り4％を超える人気高配当株の三菱商事が特損計上へ
配当金は高配当株などの株式を保有しているだけで自動的に支払われる所得で、投資家にとってはこれ以上純度の高い不労所得はないと言っても過言ではない所得だ。
配当金はキャピタルゲインとは違い、株式をただ保有しているだけで貰えるお金なので、一般的に配当金は計算しやすい所得だと言われている。
しかし、実は配当金というのは業績が悪化したりすると簡単に減配されてしまう恐れがあり、案外不安定な部分もある所得なのだ。
そのため、ポートフォリオをきちんと作っておき、特定の銘柄だけに頼らないような状態を作ることが肝心だといえる。
本日、最近買ったばかりの高配当株である三菱商事が、海外子会社の原油に関するデリバティブ取引の損失発生により特損を計上することが報道されていた。
その額、なんと約345億円という我々庶民からしたら異次元の額なのだが、三菱商事は過去にも特損を計上しまくっている企業なので、今回の出来事がどれだけインパクトがあるのかは来週になって株価を見てみないとわからない。
ただ、こういった出来事が重なると配当金の支払いにも影響が出る可能性はあるだろう。
高配当株にもリスクはあることを心得る
三菱商事は中期経営計画書において、配当金については減配せずに利益成長に合わせて増配していく「累進配当」を方針として掲げている企業だ。
また、現在の配当性向は約30％程度なので、配当金の支払い余力は十分すぎるほどある。
したがって、三菱商事ホルダーは今回の出来事で減配など実施されるはずがないと考えている人が多いだろうし、実際それはその通りだと、個人的にはそう思っている。
しかし、何が起こるかわからないのが投資の世界なので、世界的な景気後退や極端な円高などの要因によって利益が著しく減少したり、今回のような特損を計上しまくった場合、絶対に減配をしないとは決して言い切れないだろう。
日産自動車やクラフトハインツ、それから以前は米国で時価総額NO1だったGEの例からもわかる通り、優良な高配当株であっても何かの拍子に業績が急速に悪化して減配するケースは普通にありうるのだ。
そういったことを想定して高配当株を保有していた場合と、まったく想定せずに保有していた場合とでは、いざ減配が現実のこととなった場合に取れる行動が違ってくるだろう。
想定していれば、迷わずに損切りをするという選択をすることが出来るが、まったく想定していなかった場合には「まあ、大丈夫でしょ」という希望的観測で株を保有し続け、最終的に爆損をこいてしまう可能性があるからね。
組織が巨大するぎるメリット・デメリット
配当金の支払いという観点から考えると、オリックスや三菱商事といった事業を多角展開している企業というのは、一つの事業がダメでも他の事業でカバーできるような利益構造になっているので比較的安定しているイメージがある。
一つの事業にだけ依存している時価総額の小さな企業の場合、そのメイン事業がダメになってしまったら確実に減配するか無配になってしまうだろうが、複数事業を営んでいる巨大企業の場合はその点はまだ安心ができる。
しかし、一方で今回の三菱商事の例でもそうだが、組織が巨大になりすぎ、海外で子会社を作ったり買収したりして事業拡大するようになると、本体企業ではコントロール不可能な事象も結構起こりやすくなる。
米国のゼネラル・エレクトリックの凋落についても、事業を多角化しすぎたのが裏目となって超巨大企業が崩壊寸前まで追い込まれているからね。
そう考えると、配当金の継続という面ではメリットがあるものの、巨大すぎることのデメリットというのも案外多いような気がする。
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