還暦の貯蓄額25％が100万円未満の衝撃
PGF生命が還暦の貯蓄額を調査した結果、25％程度の人が100万円未満と答えたというニュースが話題となっている。
先日から日本中で話題となっている老後資産2000万円問題では、老後の資産が2000万円ないと年金だけでは豊かな生活は送れないと金融庁が公表したことにより、様々なところで議論が勃発している。
しかし、還暦の貯蓄額を調査した結果では、平均は約2900万円程度となっているが、2000万円未満と答えた人が67％程度もいることから、ほとんどの人は金融庁が発表した老後に必要な資金額である2000万円を備蓄していないということになる。
しかも、なんと25％程度の人が貯金100万円未満だという。
ただ、調査している範囲が2000人程度なので、これが全国的な平均値かというと、もしかしたらそうでもないかもしれない。
しかし、約25％もの割合で貯金100万円未満の人たちがいるということは、さらに広範囲に調べてみたらどれくらいの割合で同じく貯金額100万円未満の人がいるのだろうか？という疑問はある。
貯金額が100万円未満だと、還暦を過ぎても確実に労働に従事しなければならないので、法人を持っていてあえて個人口座にお金を残していない、という人の場合以外はかなり苦しい状況だと言ってもいいだろう。
なぜ貯金額が還暦で100万円未満となるのか？
一般的なサラリーマンが還暦の時点で貯金額100万円未満となっている場合、いくつかの原因が考えられる。
しかし、共通していると推測される原因はある程度限定されていて、恐らくは住ローンの返済の影響や、教育費、それから何度も買い替えたりしたマイカーのローン等が影響しているように思う。
特に影響が大きいのが住宅ローンで、35年ローンで家を買ったら退職時点でまだローンが残っていたので退職金で返済せざるを得なかったというパターンも実際にある。
住宅ローンを長期で組む場合、返済し終わった時点での家の資産価値等も考慮にいれておくべきなのだが、立地がいい場所に建てている場合は土地の評価額等で資産価値がトータルで維持されるかもしれないが、普通の土地に建てている場合はまず間違いなく価値は下がってしまう。
中古住宅の一戸建てなどの値付けを見ていると分かるが、30年以上経過した家というのは、時に二束三文で売りに出されていることもあり、建物としての価値は相当に下がってしまう。
しかも、時が経過すると家自体が劣化してきて、壁紙を張り替えたり、床下を修繕したりとリフォーム代もかさむ場合が多い。
そのため、マイホームを買った結果多くの負債を抱えてしまう可能性がある。
そういった面を考えると、還暦時点で貯金額があまり無いケースというのは、30代～40代でマイホームを購入したパターンなのではないかと思う。
生活費は高騰していく可能性が高い
今後の日本が年金だけでは生活が成り立たなくなる可能性についてだが、個人的には十分あり得るというか、ほぼ確定路線なのではないかと考えている。
というのも、現在の日本は少子高齢化で税金を納める人が減っているため、消費税という国民全体に課税出来る税金制度に頼る部分が大きくなっていくと思うからだ。
消費税の税率は、今秋に10％まで上昇することがほぼ確定しているが、さらに15％、20％と上がっていく可能性は十分にある。
そうしないと、増加していく社会保障費を賄うことが出来ないので、単純に考えるとそうなるはずだ。
消費税と言うのは、日本人の家計にボディーブローのようにダメージを与えるので、貯金額が100万円未満だろうが、1000万円あろうが、どっちにしても老後は働かざるを得ない環境になっていくかもしれない。
他にも、所得税率が改定される、社会保険料が上がる、公共料金の値段が上がる、などなど、我々個人の財政状況は今後さらにきつくなっていく可能性が高い。
そのため、かなり早い段階から老後資金を貯蓄しておくことも重要なのだが、その他にも資産運用で資金を増やす、簡単な副業で稼げるスキルを身に着けておく、など対処策を考えておくこともかなり重要だろう。
いずれにせよ、昭和から平成への時代の変化よりも、平成から令和への時代変化の方がずっとスピード感があるだろうから、「お金」に関する常識については自分の中でアップデートしておいた方がいいだろう。
自分たち世代なんか、きちんと年金が支給されるのは70歳くらいだろうからね．．．。
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