FIREという労働者の夢が奪われる日本について
ここ数年、FIREという生き方が注目を浴びている。
FIREとは、経済的に自立をして会社に頼らず自由に生きていこうぜ、うぇい、というサラリーマンが聞いたら耳を疑うような生き方のことだ。
というのも、日本人という民族は根っからの奴隷根性が身に沁みついているため、労働者が頑張って搾取されている系のドラマを見て号泣したり、労働こそが人生の生きがいだとか、とにかく外国人から見たら気が狂っているのではないかというほど労働が大好きだからだ。
その証拠に、わが国Japanは外国人が働きたくないランキング上位に堂々ランクインしており、優秀な外国人労働者は日本企業で働くことに恐怖すら覚えているという。
というのもだ、外国人たち、とくに欧米系の国々ではプライベートな時間を大切にする傾向があり、若いうちに効率的に稼いで資産を築いて経済的に独立をして生きていく、というライフスタイルに憧れる若者が激増しているからだ。
そのムーブメントこそがFIREであり、わが国日本でもFIREに憧れる若者たちが段々と増えてきた。
そんな若者たちの夢を完全破壊するように、「金融所得への増税」が我が国Japanで協議され始めている。
Japanを脱出する若者が増えると思う根拠
新しく首相に就任した岸田様がさっそく「株式投資で得た利益などの金融所得に対する税金を上げマッスル」と述べたせいで今現在日経平均がマッハで下落している。
それはまあいいのだが、実際に金融所得への課税を増税すると若者たちの夢と希望であるFIREにも影響が出てくる可能性がある。
というのもだ、FIREというのは大体４０００万円以上の資産を持ち、そこから湧いてくる配当金などの金融所得で最低限の生活資金を得る、というのがスタンダードなやり方で想定利回りは４％くらいが一般的だ。
ということは、５０００万円の金融資産で４％だったら年間２００万円に現在の税率である２０％を掛けると４０万円が差し引かれることになるのだが、これが３０％に上がると６０万円が差し引かれることになる。
これは、FIREを志している人からしたらかなり痛い増税額だろう。
高利回りで安全な債券が存在していれば、そういったものを選んで年間５～７％くらいの利回りを求めるという打開策もあるかもしれないが、低金利な世の中なのでそんなものは存在していない。
さらには、金融所得への課税を増やすと当然のごとく株価も下落して含み益も得にくくなる。
現に、日銀がETF買いをしても日経平均の下落は全く止まっていない。
こんな状態が続けば、日本の労働環境に恐怖を覚えている若者たちはJapanを脱出してシンガポールなどの税率が低い国へ脱出する計画を立てるケースが増えていくだろう。
だって、日本だと一生懸命築いた資産が国の財源として吸収されてしまう可能性が高くなっているからね。
日本で不労所得を得るのはハードルが上がる可能性がある
「もう日本でFIREできへんやん．．．」
そう考えたそこの君！！
実際それはその通りで、不可能ではないが日本では今後不労所得を得ることが段々と難しくなってくるだろう。
というのも、今現在の日本は労働者の数が激減しており、働かない人間が増えたら社会が崩壊してしまうからだ。
なので、たっぷりと税金を絞りとり、尚且つ労働からの引退などできない社会主義国家的構造になっていく可能性があるからだ。
現に、岸田様が「富を再分配します」と述べられている。
もうね．．．日本ヤバいよ。
AIで労働人口減をカバーできるとか、そんなレベルちゃうから。
地方行ってみ？ほんまに老人だらけで、「これ、あと１０年したら働く人いなくなるよね？」という感じの町が結構たくさんあるから。
なので、そのうち東京に住んでいる若者に赤紙が届き、地方で強制労働させられるという未来も本当に来るかもしれないと考えている。
怖いよ．．．Japanは。
株で夢をかなえよう
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株価が暴落すると、配当金のありがたみがよくわかる。
ただ株を保有するだけでコツコツと貯まっていく不労所得のありがたみ。
いっぽうで、無配の株が憎くなってくる。
昨日までは、あんなに可愛かった無配のグロース株がね。#配当金
— かぶまくら (@konkatsuniidom) October 6, 2021
