ここ日本では多くの人々が老後の生活に不安を持っており、そうした不安を解決するための手段として、今副業や不労所得が注目を浴びている。
一方で、最近は早々に会社員をセミリタリアして自由を手に入れる人々も増えてきており、そういった人々の生活資金としても不労所得は脚光を浴び始めている。
配当金や家賃収入などの不労所得は、資産を保有している人自体は何もしなくても手に入れることが出来る所得で、そういった所得の受取額を増やしていくことが、現在なかばブームのようになっている。
なぜかというと、それらの所得とは全く違う労働所得、つまりは給与と呼ばれているものについては、ストレスまみれになって働いてやっと手に出来る所得で、人々は労働所得を手に入れるために頑張ることに疲れ切っているからだ。
さらに、労働所得はある一定の時期を境に激減してしまう可能性があるため、老後資金に不安を持つ層たちは、不労所得を増やすアプローチでその不足分を補おうとしているのだ。
しかし、老後資金を解決するために不労所得を増やすことと、セミリタイアのために不労所得を増やすこと、目的としては一体どちらを選択するべきなのだろうか？
セミリタイアを目指すことと、老後資金の問題を解決することとでは、一見全く違う目標設定のように思えるが、実際はほぼ同じで、「会社を辞めたあとの生活資金を解決する」ことがキーポイントとなってくる。
そのため、セミリタイアを目指してせっせと資産を築いていると、間接的に老後資金問題の解決に繋がっていく可能性があるのは事実だ。
セミリタイアを目指す人の場合、一つの区切りとなるのが、大体4000万円くらいになると思うのだが、これくらいの資産があれば、4％の運用利回りで回すだけで年100万円以上の手取り収入が得られるので、軽い仕事と組み合わせれば十分に生活が可能だ。
そして、4000万円程度の資金があれば、老後資金2000万円足りない問題も余裕で解決するため、やはりセミリタイアを目指すと老後資金不足問題も解決される可能性が高いと言えるだろう。
しかし、4000万円もの大金をなかなか貯めるのは難しい、という人もいるだろう。
ただ、目標額というのは一旦設定すると、本気でその額を達成しようとすると予測外の出来事などがあって上振れして達成できるというケースも多い。
4000万円を貯めようと思うと、普通に貯金しているだけでは不可能なので、必然的に投資をするしかなく、その結果投資を開始して成功してさらに多くのお金を手にしたり、といった感じだね。
なので、セミリタイアのために目標額を設定すると、結果的に老後資金の問題を解決出来る可能性があるのだ。
お金に関する問題というのは、もちろんそれ自体は数字で可視化出来る問題なので、極めて具体的に把握できるものであると言っていい。
しかし、その一方では、実際には必要でないほどの金額を欲しているケースというのも多々ある。
例えば、年収が1000万円を超えていて、貯金が1億円あるような人間であっても、「お金が足りない」と嘆いているケースもある。
また、年間で生活費を200万円しか使わず、貯金が3000万円あるような人間でも、「将来の生活費に不安がある」と震えているケースもある。
普通に考えれば、この前提条件だと、もうお金の心配などせずに人生を楽しんだ方がいいと思うのだが、当人たちは真剣に悩んでいるのだ。
このような感じで、必要十分なお金があるにも関わらず、お金に関する問題に頭を悩ませている人というのは多い。
そうなってしまっては、貴重な人生の時間を楽しむことが出来ないので、「自分に必要なお金はどれくらいか？」という点は冷静に考える必要があるだろうね。
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