日本郵政の配当金と今後も高配当株でいられるかについて
日本郵政と言えば、今は懐かしのアベノミクス相場において主役級の扱いをされていた銘柄であり、日本の高配当株投資家たちにはお馴染みの高配当株だ。
高配当株を買う場合は大体の場合は配当金が目的で買い、じっと保有しながらコツコツと配当金を貯めていくことをよしとするケースが多い。
その場合、業績や事業が安定している企業の株を買うケースが多いのだが、日本郵政はモロにそれに当てはまる株で、多くの投資家たちが「この高配当株なら．．．」と期待をして買っていたのだ。
しかし、実際のところは日本郵政は民営化されて上場した後に様々な課題にブチ辺り、その株価も低迷を極め続けてきた。
アベノミクス相場では今後の株価上昇は間違いなし、と期待されていたのだが、それに反して株価はどんどん下落していったのだ。
海外企業の買収での失敗、かんぽ生命の問題など、問題てんこ盛りで先の見通しが立たないと判断され、どんどん見切る投資家が増えていき、最終的には株価が暴落状態になってしまっていたのだ。
そんな日本郵政だが、今回のコロナショックにより頼みの綱である配当金の支払いにも暗雲が立ち込めていたのだが、１１月の発表で期末は配当金を支払うという旨が投資家たちに通知された。
これで日本郵政は配当利回り５％以上の高配当株という地位を死守したわけだが、果たして今後はどうなっていくのだろうか？
配当金の支払いを維持できるのか？
日本郵政が今後配当金の支払いを維持できるのかについてだが、それは同社の今後の業績にかかっている。
というのも配当金というのは企業が生み出す利益から支払われるものであり、利益こそが企業の血液であり、血液が途絶えると企業は配当金の支払いどころではなくなってしまうからだ。
日本郵政の場合はグループ企業である、ゆうちょ銀行、かんぽ生命、の業績も合わせて、最近はかなり微妙な状況だ。
というのも、コロナは抜きにしても同社グループはまだまだ他の老舗企業と同様に古き良き日の日本経済システムに依存している状況だからだ。
古き良き日本経済システムとは一体何かと言うと、それは「インターネットがない社会」のことを指す。
例えば、年賀状なんかがその代表例だ。以前であれば日本人は手紙を出すことを連絡手段として使っていて、その延長でずっと年賀状と言う文化がここ日本には根付いていた。
しかし、今となってはLINEもあるしZOOMもあるので、新年の挨拶を画像や動画などで遠く離れていても簡単に出来るようになってしまった。
そのため、年賀状を書く人はどんどん減っているのだが、郵便局はいまだに年賀状を大事なビジネスとして残している状況だ。
高配当株ではなくなる高配当株が増えていく
さて、さきほど「古き良き時代の日本経済システム」という話をしたが、そんなものはもはや過去の幻想と言ってもよく、今回のコロナが決定打となり今後日本では老舗企業がどんどん業績を落としたり、さらには倒産寸前や倒産にまで追い込まれるケースが増えていくだろう。
というのも、消費者と言うのは問答無用で便利な方を選ぶので、ネットバンキングやネットショッピングなど、面倒くさいことをせずに出来るだけ安くてストレスの少ないサービスを選ぶからだ。
そのため、GAFAをはじめとした合理的なネット企業たちや新しいサービスが既存のそれらを一気に駆逐してしまい、「古き良き時代の日本経済システム」に依存していた企業たちは息の根を止められてしまうことになるだろう。
老舗企業の中にはすでに成熟企業として株主還元に力を入れており、高配当株となっているものも多いのだが、今後の展開によっては高配当株が高配当株でなくなる、といった現象も増えていくんだろうね．．．。
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