最近、日本郵政の株価が上昇しており、それに伴って配当利回りが低下しているのだが、これは投資家たちにとっては喜ばしいことだ。
というのも、日本郵政の株を保有している投資家たちは配当利回りがどんどん上がっていく場面で難平買いをしていればどんどん含み損も増えていくため、必然的に損失が拡大していくという悲しいジレンマに陥ってしまう。
しかし、最近の日本株の株価回復に伴って日本を代表する高配当株である日本郵政の株価も回復したため、含み損の額は減り、投資家たちの心にも少し余裕が出来てきたような状態だ。
日本郵政は日本を代表する高配当株で、アベノミクス相場を象徴する銘柄として超巨大IPOで日本の株式市場に上場した銘柄で、当初は非常に大きな期待を寄せられていた。
しかし、相次ぐグループ会社であるかんぽ生命やゆうちょ銀行の不正販売問題などにより、株価は大きく下落していた。
日本郵政自体も、海外企業の買収で巨額の損失を計上したりと、民間企業となってから黒字を確保するために悪戦苦闘し、そして投資家たちを失望させてきた。
そのため、日本郵政は配当利回りが当初から３％前後で推移する高配当株だったのだが、IPO当初からは信じられないくらい株価が下がってしまっている状態だ。
そしてついに、５月の決算において中間配当を無配とするアナウンスが実施されてしまい、年間でも無配となってしまう可能性が出てきた。
さて、日本郵政の配当利回りは０になってしまったわけだが、株価が最安値の７００円台から８００円台まで回復している。
これは日本株の上昇に乗っているから、という理由もあるのだが、これ以上悪材料が出ないだろうという思惑もあり、悪材料出尽くしで株価が上昇しているためこうなっている。
ただし、日本株が直近の底値から３０％以上も上昇しているのに対して、日本郵政は直近の底値から１０％程度の上昇にとどまっている状態だ。
なので、日本郵政の株価が上昇したからと言っても、それはまだまだスズメの涙程度のはなしであって、今後配当金の支払いが復活して再び高配当株にならないと、本格的な株価の回復は難しいだろう。
日本郵政の決算短信では、配当金の減配につき下記のようにアナウンスがなされている。
さて、日本を代表する高配当株である日本郵政がついに配当金の支払いをストップしてしまい無配になってしまった訳だが、配当金は利益の内から支払われるものなので、やはりノーリスクではないということを痛感した。
というのも、配当金はコツコツと支払われる非常に安定したインカムゲインだと考えられているため、今回のような新型コロナウイルスによる株価大暴落局面においても安心できる収入だと考えられていたが、全くそうではないことが証明されてしまったからだ。
最近、国内においても海外においても高配当株たちが業績の悪化や経済の見通しが立たないことを理由に減配をしまくっているわけだが、やはり利益が減少したりする可能性が高まってくると、配当金の支払いに相当な支障が出てくるのだと考えさせられた。
今後も高配当株が減配するという現象は続いていくのだろうが、新型コロナウイルスはリアルに経済の形を変形させてしまっているので、もしかしたら今後は好景気によって高配当株化していた企業たちの減配や無配のラッシュが世界を襲うかもしれないね。
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