JTの配当金と株価を今回の決算内容から考えてみる
日本株でもかなり上位の配当利回りを誇っている株として個人投資家に人気なのが、日本たばこ産業ことJTだ。
JTの配当利回りはこの記事を書いている現時点で６パーセントを超えており、高配当株の中でもかなり高い利回りだということがよくわかる。
一般的に高配当株とは配当利回りが３％～５％程度の株を指すが、JTの配当利回りはさらにその上をいっているので、いわば超高配当株ともいうべき存在になっている。
高配当株に投資している投資家たちは、配当利回りが高ければ高いほど受け取れる配当金の額が増えるので、もちろんのことながら配当利回りが高い株を保有したいと考えているケースが多い。
そういった投資家にとってJTの極めて高い配当利回りは魅力的に映るに違いない。
日本たばこ産業ことJTは、以前から配当利回りが高く、株雑誌などでも優秀な高配当株としてよく登場していた銘柄だ。
というのも、JTが行っているたばこの製造・販売という事業は完全な寡占事業なので、日本国内のシェアを独占でき、海外事業も順調なため、安定して利益を見込むことが出来るからだ。
JTのような高配当株の場合、安定的に利益を出すことが出来るような構造となっているのかどうか、がキーポイントとなるケースが多いが、その点でJTの利益構造は盤石のものだと言えるからだ。
しかし、最近はそんなJTの業績に対して不安視する人も増えてきている。
JTの海外事業は好調だが
今回のJTの決算内容を見ると、相変わらず海外事業は好調で、国内事業は縮小中といった感じだ。
医薬品事業は販売ロイヤリティの消失により大きく減少しているが、海外たばこ事業の成長がそれと国内たばこ事業の減少を打ち消している。
JTは海外展開で成功した模範的な企業としてモデルケースに挙げられることが多い。
確かに、JTの海外事業は企業買収を重ねることでどんどん拡大しており、各地域において値上げなどを行うことによって、利益は成長を続けている。
JTの海外事業はすでに全体の６割超を占めており、海外事業の調子がJT全体の利益を左右するまでに成長している。
今回の決算でもそうなのだが、JTは海外事業に大きく依存しているので、為替の影響をモロに受けるようになっている。
なので、為替が円高になると利益が大きく減少するというリスクを背負っている。
また、海外事業で買収を繰り返しているので、負ののれんという問題もかかえている。
なので、本当であれば医薬品事業や食品事業などの別事業のシェアが大きい方がいいと思うのだが、この２つの事業はサブみたいなレベルのシェアとなっている。
国内たばこ事業はプルームテックなどのRRPで頑張ってはいるが、葉巻たばこの方が永久に縮小しているので、相当厳しそうな感じがするね。
そして、何よりも気になったのが、JTの配当金だ。
これまで16期連続で配当金を増やしてきたJTだが、ついにその記録がストップしようとしているのだ。
JTの配当金は横ばいとなる見込み
JTの配当金の2020年12月期の予想配当は、中間配当は77円、期末配当は77円、合計の年間配当額は「1株あたり154円」と発表されている。
ということは、2019年の「154円」と同じで横ばいということになる。
これまでJTは継続的な株主還元を掲げ、その通りに株主に対する利益還元を増配という形で実現してきたのだが、ついにそれがストップしてしまったのだ。
というのも、JTの配当性向は予測値で９０パーセントまで上昇しており、これ以上増配をすると利益の額を配当金の額が超過してしまう、いわゆるタコ足配当になってしまうからだ。
そのため、ぎりぎり維持できる今年と同じ額の配当金にしたと思うのだが、今後利益が減少すると減配という事態も想定しておく必要があるように思う。
このブログで何度かJTの配当性向の高さについては書いたが、高配当株が減配した時のインパクトは非常に大きいので、JTへの投資を検討する際にはこの点に注意しておいた方がいいだろうね。
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