現在、コロナウイルスによる新型肺炎の感染が急速に広がっており、もはや手のつけようがないくらい感染地域が広がっている。
ここ日本でも感染者は拡大の一途をたどっており、政府も正直なところはお手上げ状態といったところだろう。
コロナウイルスの感染問題は、徐々に実体経済にも影響を与えており、イベントの中止や中国への渡航の自主制限など、どうにしかしてコロナウイルスによる感染を食い止めようと、国も企業も必死となっている。
しかし、実際のところはもはやコロナウイルスの感染拡大を食い止めることは不可能だと言えるレベルで感染は拡大し続けており、その影響はすでに株式市場にも反映している。
特に、中国株式市場や中国と深い経済的つながりのある日本株式市場にも動揺が広がり、先週末は株価が下落気味で取引を終えている。
心配なのは、これまでコロナウイルスなどどこ吹く風と言わんばかりだった米国の株式市場も下落気味に相場を終えたことだ。
もしも現在の状態で米国の株式市場が大きく下落してしまったら、恐らくは世界同時株安となり、日本の株式市場もボコボコに売り込まれてしまうだろう。
もしかしたら、冒頭の画像のように目の玉が吹っ飛ぶほどの下落を演じることになるかもしれない。
その際には、各種高配当株も大きく株価が下落することが予測されるのだが、中国と関連の深い銘柄はより強い売り圧力にさらされるに違いない。
高配当株であり人気優待株であるJALも、そんな中国関連銘柄の一つだ。
JALの配当利回りは株価が下落し続けていることにより、なんと3.6％となっており、以前まででは考えられない水準にまで配当利回りが上昇している。
そのため、JALは配当金を目的にして買う高配当株としても魅力的な水準になっている。
しかし、JAL株を買う人が最も魅力を感じているのは、恐らくは株主優待制度のほうだろう。
JALの株主優待制度については以前の記事で解説したが、株数に応じて国内線が50％割引で利用できる株主優待割引券が貰えるという内容のもので、これは飛行機に乗る機会の多いビジネスマンや、旅行に飛行機に行く人にはかなり魅力的な内容だ。
株雑誌などでもJALの株主優待制度はよく取り上げられており、その人気具合をうかがうことが出来る。
しかし、現在の環境下ではJALの業績はさらに悪化することは必至であり、そのためその警戒感からJAL株は暴落を続けているのだ。
そして、以前では考えられないほど高い配当利回りとなっている。
投資家としては、これをチャンスと捉えるのか、リスクと捉えるのか悩ましいところだが、間違いなのはJALの「価格」はさらに下がりつつある、ということだ。
平常時に株式相場で業績が悪かったり、何か投資家心理を冷やす要因の株というのは、暴落時に猛烈な勢いで下がることが多い。
その逆に、平常時に好調な株というのは、株価暴落時に下落はするが戻るのも意外なほど早い。
それは、株価暴落時のエクソンモービルとアップルやアマゾン、それからマイクロソフトなどの株価を見ていれば一目瞭然だろう。
前者のエクソンモービルは配当利回り5％を超える高配当株なのだが、株価の回復局面でも全く株価が上昇しない。
一方で、アマゾンやアップル、それからマイクロソフトなどは株価回復時には力強く上昇する場合が多い。
そういった前提で考えると、JALは決算で減益を発表して調子が悪かったところに、さらに輪を懸けて本業に大打撃を与える可能性があるコロナウイルス問題が勃発しており、業績の悪化を懸念した売りに襲われているのである。
なので、コロナウイルスの感染拡大問題により本格的な暴落が起き始めたら、さらに叩き売られる可能性はあるだろう。
ただ、PBRの点で考えるとすでに日本を代表する航空会社の株が1倍を切っているような状況であり、魅力的な内容ではある。
こういった状況下では株主優待制度や配当金の継続性が買うか買わないかの判断要素になってくる。
というのも、それらが維持されれば、例え株価が下がっても保有しておき、むしろ株価が回復したらリターンが大きくなっている可能性があるからだ。
JALの場合は、配当金の水準維持は業績が悪くなると微妙だが、株主優待制度は個人だけではなく法人も対象にして設けているところがあると思うので、株主優待制度を改悪したりすることは、よほど危機的な状況にならないとないだろう、と個人的には思う。
ただ、本当にどうなるのかは、コロナショックが本格化したときにしか分からないので、本気でJALを今買おうと思っている人は配当利回りはさて置いて、別の基準で買いを検討した方がいいんだろうね。
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