米国株を枕に夢を見る

超高配当だった新興国の高配当株のその後の株価大暴落がエグすぎる

 

「ああ、どうしてだ．．．」

 

自分自身がセレクトした個別株が暴落した時ほど投資家を落ち込ませることは他になく、上がると思って買った株が恐ろしいほどの大暴落に見舞われているのを目の当たりにすると、

 

「おにいちゃん、おにいちゃん、助けてえええええええええ！！」

 

と、大声で叫びたくなるのだが、実際のところ自分が買ったその株がグロース株であれ高配当株であれ、買ったその後に大暴落してしまったら、どれだけ叫んだとしても誰も助けてはくれない。

 

そのため、自分が買った個別株が暴落したあとの投資家は、歯を食いしばって損切を慣行するか、それともその株のことを信じて鬼ホールドするのかの選択を迫られることになる。

 

個人的には、狼狽して株式を売ってしまうよりも、しばらく放置しておいた方がよい結果を招くケースも多く、３月の株価大暴落で損切した株たちがその後株価回復しているのを見つめていると、涙目で叫びたくなるのが事実だ。

 

しかし、中には放置しておくと本当にとんでもないことになる株があるのも事実だ。

 

以前、この記事で紹介したビューティーコミュニティも、そんな高配当株の一つだ。

 

 

ビューティーコミュニティは、タイ国内で化粧品チェーンを展開する企業で、ここ数年は国内の所得水準の向上、それから外国人観光客の増加によって恩恵を受け、急成長していた。

 

しかし、今現在は業績の悪化により、株価の大暴落に歯止めがきかなくなっている。

 

一時期は２０バーツ以上あった株価が、なんと今現在1.7バーツにまで落ち込んでしまっているのだ。

 

もしもビューティーコミュニティの株価が絶頂にあった時に同社株に１００万円を投資していたら、いま現在１０万円になっていたとこになるので、これは驚異的な暴落としか言いようがない。

 

ビューティーコミュニティの売上高が激減

 

ところで、ビューティーコミュニティーは新興国経済の成長における過程で個人消費量が増えて着たり、所得水準が高くなってきたり、また、外国人観光客が増加したりしたことにより、２０１８年までは好調を保っていた。

 

しかし、２０１８年にそれまで成長していた売上高が前年比で落ち込むと、２０１９年にはさらに落ち込みが激しくなり、それが株価の大暴落につながっていると考えられる。

 

というのも、ビューティーコミュニティーは成長性を売りにした典型的なグロース株なので、売上高が減少してしまうと成長が止まってしまったと判断され、それまで同社の「成長」に期待して投資をしていた投資家に売られてしまうのだ。

 

また、同社は配当利回りも高く、投資家たちに配当金をより多く支払ってくれる高配当株としても新興国株の中では名が通っていたのだが、すでに減配を実施していて配当利回りも２パーセント台まで低下してしまっている。

 

しかし、今現在は新型コロナウイルスの蔓延により、なんと観光大国だったタイの外国人観光客が4月はゼロになっていたと報道されていたが、タイは観光業にかなり依存している国なので、これではもはやどうしようもない。

 

タイでは市場なども新型コロナの蔓延を防ぐために閉鎖されていて、市民たちは相当経済的に困窮しているような状況だ。

 

日本では生活保護などの手厚いセーフティネットが用意されているのだが、タイではそこまでの法整備は進んでおらず、危機的な状況になっているというのをニュースでも見た。

 

ビューティコミュニティが販売している化粧品については、生活必需品ではなく、なくても生活は出来るものに分類されるので、内需の落ち込みによる影響をモロに受ける可能性がある。

 

また、外国人観光客の減少も深刻な業績悪化の要因となっていて、中国や韓国などからくる外国人観光客が回復しなければ外需による需要の恩恵も途絶えてしまう。

 

そのため、同社は現在八方ふさがりの状態となっているので、今後はさらに業績が落ち込んでいく可能性があるのではないだろうか。

 

外需に頼る経済はやはり弱い

 

タイの経済状況や、日本の観光業等を見ていると、やはり外需に頼りすぎる政策というのはかなり危うい政策だと思わざるを得ない。

 

というのも、例えば中国人観光客なんかは最近、日本にかなりお金を落としてくれているわけだが、それはイコールでその国に依存するということだ。

 

そのため、中国政府が日本への渡航を禁止したり制限したり、中国経済が極度に落ち込んで人々の供給がストップするとモロに影響を受けてしまう。

 

日本のGDPにおける観光業の割合は約５％程度なので、今はまだそこまで外国人観光客に依存するような構造にはなっていないのだが、実際のところは個人事業主など税金の申告が正確ではない業種の数値なども入れると、表面上の数字よりも依存度は高いように思う。

 

最近の新型コロナウイルスによる経済的打撃を最も受けているのが観光業で、京都なんかは緊急事態宣言が解除された今もガラガラの状態だ。

 

今現在の日本の観光業が、外国人なしでは成立しないレベルまで来ているのだが、やはり内需を刺激して何とか日本国内で需要を喚起しないと今後も外国人観光客に日本経済が依存する度合いが高まってしまう。

 

特に若い世代の消費意欲を高めることが重要だと思うのだが、それには若年層の雇用の安定や賃金水準の向上なんかが必要なので、かなり高い壁が立ちふさがっている。

 

はっきり言ってここ日本は老人たちのために設計された社会制度や税金制度を持つ国なので、それを続けると経済が最終的には細っていくしかない。

 

なので、若い層に何とかお金がいきわたる構造に作り替えていく必要があると思うのだが、政治家たちは中々そこには本格的にメスを入れないんだろうな．．．。

 

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