平均年収の高い企業というと、外資系の会社を思い浮かべる方も多いかもしれず、実際にその通りなのだが、日本企業にも平均年収が1000万円を超えるような企業がある。
年収1000万円を超えるサラリーマンはここ日本でも上位5％に入る希少生物なのだが、平均年収で1000万円を上回っている企業には、そんな希少生物がゴロゴロ存在している。
そういった企業の場合、高い人件費を支払うだけあって高い収益性を誇っている企業も多い。
一方で、株主還元についてはどうなのかというと、それなりに手厚く株主へも利益を還元している企業も存在する。
そして、そういった企業の中にはいわゆる高配当株に該当するものも存在する。
社員に多額の給与を支払い、儲けた利益をきちんと株主に分配するそういった企業は、いわゆる資本主義社会の勝ち組企業と言ってもいいだろう。
ただ、高年収な企業の場合は激務なケースも多いので、中で働いている社員はそれなりの苦労や特殊な能力と引き換えに高い年収を得ているのだ。
日本企業で平均年収の高い企業をざっと羅列すると下記の通りだ。
・M＆Aキャピタルパートナーズ:約2400万円
・キーエンス:約2000万円
・TBS:約1600万円
・三菱商事:約1500万円
・GCA:1500万円
・伊藤忠商事:約1400万円
・三菱ケミカルHD:約1400万円
この通り、年収1000万円を超えているだけでも超希少生物なのに、それをさらに上回るような平均年収を誇っている企業もあるというのは驚きだ。
また、この中ではGCAが配当利回り4.8％、三菱商事や伊藤忠商事、それから三菱ケミカルHDも配当利回りが4％を超えている。
GCAはM＆Aの助言会社で、総還元性向100％を掲げているようなので、儲かれば儲かるほど配当金の額も増えやすいんだろうね。一方で、業績が悪化したら配当金の額もガクンと落ち込むんだろうけど。
また、三菱商事や伊藤忠商事といった商社株は高配当株投資家に選好されることが多く、配当利回りは平均的に高水準を維持している企業群だ。
他にも、平均年収が高くて高配当な企業と言うのは存在するが、やはり儲かりやすい収益構造のビジネスを展開している企業に、そういった高配当株は多いような気がするね。
年収1000万円を超える高年収は、サラリーマンであれば誰もが憧れる領域だ。
しかし、実際はここ日本では年収が上がれば上がるほど所得税の額が上がっていくので、実は手元に残るお金は表面上の総額よりも大分に減ってしまう。
年収1000万円の手取りが約730万円程度なので、実に稼いだ額の2割以上が税金として徴収されてしまうことになる。
そして、今後は給与控除額がさらに減っていく可能性が高いと思うので、将来的にはさらに手取り給与額が減るかもしれない。
サラリーマンに課せられる重税についてはこの記事に書いたが、所得税は累進税率のため稼げば稼ぐほど課税額が上がっていくので、手取り額という意味だとどれだけ頑張ってもサラリーマンの稼ぎには限界があるのだ。
しかし、配当金の場合は今のところは所得税と住民税を合わせて20.315％なので、配当金の受領額が上がれば上がるほど、サラリーマンで増える分の手取り額よりも所得が増える可能性が高い。
そのため、確かに高年収は魅力的なのだが、それを目指すよりも配当金を増やし続ける努力をした方が、最終的には手取り額が増えている可能性はあるだろう。
この記事で書いた通り、いくら高年収と言っても、サラリーマンは配当金を生み出すための悲しい輪廻の中で生きているということは、頭の片隅に置いておいて損のない事実だろう。
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