配当金の税金が増えるという悲劇が起こるのか？
BAD NEWS
投資家にとって最大の悪い知らせ。それは、金融資産に対しての税金が増えるということ。それは、現代資本主義社会の頂点に立つ富裕層がゲロを吐くほど嫌がる現象だ。
例えばだ、年間の配当金が１００万円あったとしたら、現在の税率だと約２０％なので手取り額は８０万円となる。
この税率が１０％上がると、当然のことながら税率は３０％となり、投資家の手取りは７０万円となる。
その結果、投資家が実際に受け取れる配当金は１０万円減ることになってしまう。
これが１０００万円の配当金だったら、１００万円・これが１億円の配当金だったら１０００万円、これが１０億円の配当金だったら１億円と、保有する資産額が増えれば増えるほどダメージは大きくなっていく。
もしもこのようなことが現実になれば、投資家たちに与える心理ダメージは非常に大きいものになるだろうし、実際に投資家の手取り収入は大きく減ってしまう。
考えて欲しいのだが、もしも政府が「明日からサラリーマンの給与から一律１０％を税金としていただきます」といったらどうだろうか？
おそらく、ブチ切れる人が大多数だろうが、実際に投資利益に対する増税が議論に上がっているのだ。
富裕層から本当に税金をむしりとれるのか？
さてと、株式投資の利益に対する増税の件だが、実際のところ実現する可能性は高いとは思うのだがまだ先の話ではないかと思う。
というのもだ、ここ日本でそんなことをしてしまえば、多額の税金を納税している富裕層たちが日本を脱出しまくってしまい、企業も国外に逃げてしまう可能性があるからだ。
さらには、株式投資の利益に対して多額の課税をするということになると、株式市場のマーケットの魅力自体も下がってしまう。
なので、日銀がETFを買うという前代未聞の政策で株高を強制継続させてきた日本政府の方針から考えるに、すぐに株式投資の利益に対しての課税額を増税させるという手は打たないように思う。
ただし、だ。
政治というのはある側面では大衆迎合的な政策を取らざるを得ない局面があり、実際に財源が枯渇してしまっている日本の状況を考えると、給与所得とは別の優遇された金融所得がターゲットにされてしまう可能性はあるだろう。
というのも、ここ日本で働く人々の大半は社畜なので、マス層であるその社畜たちの不平不満を抑えられて尚且つ税金もむしりとれる方法ではあるからね。
ただし、それは一時的な効果しかない、ということは付け加えておこうか。
消費税を減税した方がいいのではないか？
ところで、これは個人的な意見なのだが、配当金や株式のキャピタルゲインを増税するのであれば、思い切って消費税を減税した方がいいのではないかと思う。
というのもだ、消費税の額が下がればその心理的な効果によって一時的に内需は相当刺激されるに違いないからだ。
特に、自動車などの高額消費は活性化されるだろう。そうなると、その周辺産業の景気もよくなり、さらに景気が刺激される可能性が高い。というよりも、ほぼ確実に景気はよくなるだろう。
その一方でだ、配当金や株式のキャピタルゲインから税金を絞りとったとしても、その税金をどう使うかは民間が決めることではないので景気は刺激されない可能性が高い。
なので、個人的な景気がダイレクトに刺激され、GDPを押し上げる効果も期待できる消費税の減税の方が、投資利益への課税を増税するデメリットも考慮すると、長期的には財源確保に効果的なのではないかと考えている。
消費税は確か国の歳入の１７～１９パーセントくらいを占めていたと思うで、財源としてはかなり大きいのだが、心理的なデメリットもやはり大きいと思うんだよね。
まあ、正直なところを言うと、単に我々投資家が手にする配当金などの投資利益への増税を辞めて欲しいだけなのだが．．．。
皆さまはどうお考えだろうか？
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配当金は弱者の味方である。
高配当株を保有しているだけでコツコツと積み上がるので、大した投資能力がなくても不労所得を得ることができる。
表面上は儲けているが、中身は実は損失を出したりしているアクティブすぎる投資家は配当金投資をするとよい。
もう、無理しなくてもいいんだよ？
— かぶまくら (@konkatsuniidom) September 29, 2021
