コロナウイルス感染状況まとめと株式市場暴落の可能性について
ここのところ、連日連夜コロナウイルスの新型肺炎感染問題がテレビやネットでクローズアップされているが、コロナウイルスの感染者数は減るどころか日々増え続けている。
感染者数と死亡者数を国内と国外ごとに分けると、厚生労働省からは2／21時点で下記のように公表されている。
■国内:感染者97人、死亡者1人
■国外:感染者75,042人、死亡者2,118人
これはあくまで公表されている人数なので、実際のところはさらに多くの人々がコロナウイルスによる新型肺炎に感染していると考えた方がいいだろう。
というのも、コロナウイルスによる新型肺炎の感染はものすごい勢いで拡大しており、各国の政府も正確な数を把握しきれていないからだ。
そのため、現状で把握されている数字以上の感染者や死亡者がいると考えるのが自然だろう。
コロナウイルス問題が勃発してから最近起こった出来事をまとめてみると下記の通りだ。
・国内でも感染が拡大
・国内で初の死者が発生
・マスクの買い占めなどが横行
・マスクが法外な値段で売買されている
・中国での感染者数が1000人を突破
・中国での死者がSARSを上回る
・クルーズ船の足止め
・政府対応に対する批判の広がり
こんな感じで、ざっとまとめてみただけでも今回のコロナウイルスによる新型肺炎の感染問題は、すでに超大規模なパンデミックの様相を見せ始めている。
最近では、ついにエジプトにおいてコロナウイルスの感染者が確認され、アフリカ大陸にまでコロナウイルスの感染が広がっていることが判明した。
コロナウイルスの感染源について
コロナウイルスの感染問題について、最も深刻な点は「人」から「人」へと感染してしまうことだ。
そのため、人が多く集まる都市部が世界中に点在している現代の世界では、今後もさらにコロナウイルスによる感染問題が拡大していく可能性が非常に高いと考えるのが自然だろう。
ところで、そもそもこのコロナウイルスの感染源は何だったかというと、それは野生動物だという説が有力で、そのため、コウモリやネズミなどの野生動物を食する習慣がある中国で爆発的に拡大してしまった可能性があると言われている。
こういった野生動物による疫病感染は、古くはネズミを介在したペストなどがあり、それらの疫病は時に都市部などで甚大な被害をもたらしてきた。
現代の人類は科学技術が発達したことや、疫病治療に関する研究によりパンデミックのような爆発的な疫病拡散はめったに起こらないようになっているのだが、例外なのが新型ウィルスによる疫病拡散だ。
というのも、今回のような新型ウイルスによる疫病の場合、そもそもの治療方法が確立されておらず、治療方法が確立されるまでは感染が広がり続けるからだ。
現代の経済は世界中の国々が数珠のようにつながり、それによって成り立っているので、例えコロナウイルスによる新型肺炎問題が深刻化したとしても、完全に経済活動をストップすることは物理的に不可能だ。
そんなことをすれば、食糧不足で飢餓に陥ってしまう国もあるし、日本のようにエネルギーを輸入に頼っているようなエネルギー消費国の場合、貿易がストップしてしまうことは死を意味している。
というのも、今や都市であれ家族であれ個人であれ、もはやエネルギーなしでは生きていくことが不可能な世の中になってしまっているからだ。
もう昔のように薪を割って、火を焚いて、という生活をしている人はほとんどここ日本国内にはいないだろう。
なので、経済活動は完全停止することはなく、「人」と「物」が世界中を移動するという現象は永久に続くので、コロナウイルスによる感染を根本的に防いだり、感染者を治癒させる方法が確立しない限りは、コロナウイルスの感染拡大は止まらないだろう。
コロナウイルスは株式市場にどの程度影響を及ぼすのだろうか？
さて、このコロナウイルスによる新型肺炎の感染拡大問題についてだが、現状は米国市場にはほとんどと言っていいほど影響は出ておらず、アジアの株式市場に影響が出始めているような状況だ。
米国の場合は自国内で経済が回るという点や世界最強級の企業が集結していることもあり、株式市場への影響はまだまだない、といったところだろう。
そもそも、グーグルやアマゾンなどのテクノロジー企業大手は中国では事業展開出来ていないので、そういった企業への影響は恐らく現状はほとんどないだろう。
一方で、アジアの株式市場にはすでに影響が出始めていて、航空会社のJALなど、インバウンドに関連する銘柄は年初来安値を更新している状況だ。
今後、米国企業の業績全体に大きな影響が出る可能性は高くないかもしれないが、中国とのつながりが強いアジアの国々の市場には影響が出る可能性が高いように思う。
経済緩和策などで政府も対処はするのだろうが、コロナウイルス問題が完全に収束しない限りは、今後もアジアの株式市場は乱高下する可能性があるだろう。
なので、今後もこのコロナウイルス問題については注視しておきたいところだ。
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