しぇええええええ！！しぇええええええええええええええ！！
どうも、夜ご飯に中華まんを食べたかぶまくらでございます。
．．．。
帰り道、あんまりにも腹が減ったので、コンビニで中華まんを食べたら意外と腹が膨らんでしまったのだが、よく考えると今日は昼も中華料理屋で担々麺を食ったので、中華料理三昧の1日だったことになる。
もうね、中華うまいんですよ。
たぶん、日本人の中には和食よりも中華料理が好きな人が結構いるんじゃないだろうかと思うくらい、中華料理は日本人の舌に非常に合う。
それに中華料理屋はどこも値段設定が安く、中には飲み放題付きで２０００円のコースを用意する店もあるくらいで、飲み好きのサラリーマンの強い味方となっている。
餃子に焼豚、チャーハンにエビチリ、どれもビールには最高の肴だ。
2019年には消費税が10％に増税されるため、今後は居酒屋よりもさらに安価な中華料理屋に鞍替えするサラリーマンたちが続出するかもしれない。
ちなみに、その日に出会った♀を誘うときに、「あそこの高級中華行こう！！」と言って日高屋を指さすとたまについて来ることがある。
．．．。
わかってる、投資ブログにこういう豆知識は不要なんだよね。
では、本題に入って行こう。
さて、2019年にはみなさんご存知の通り、我が国日本でいよいよ消費税が10％に引き上げられることとなっている。
そのため、2019年は日本国内の消費が細り、それが経済成長の勢いを引き下げる可能性が高いと考えられ、日本株式市場の2019年相場はかなり暗い予測が立てられているケースが多い。
確かに、消費税10％というのはキリがいい分、インパクトが非常に強い。
だって、100万円の自動車を買ったとしたら、110万円かかるんだよ？
そうなってくると、高額商品であればあるほど物が売れなくなってしまうのは当然だ。日用品に関しては買わなければ生活が成り立たなくなるので、そこまで大きな影響が出るとは思わないが、やはり高額商品の販売はかなりの痛手を負ってしまうのではないだろうか。
自動車、マンション、高級時計、宝石、アパレル、ブランド物など、数え出すとキリがない。
これらの物が売れなくなってしまうということは、その周辺産業に従事する企業や事業者、それから従業員たちの収入にもダイレクトに影響を及ぼすこととなる。
例えば、自動車の場合は自動車メーカーだけではなく、ブレーキメーカーやエアバッグメーカーそれから車体メーカーにサスペンションを作っているメーカーまで、様々なメーカーが影響を受けることとなる。それから、最後に商品を売る自動車ディーラーも忘れてはいけないだろう。
世界最大クラスの自動車メーカーであるトヨタの場合だと、本社がある名古屋はもはやトヨタの城下町と言っていいほどトヨタ自動車関連の企業が多いため、トヨタの業績によって都市の景気が左右されると言っていい。
ほかにも、高額商品の製造に従事する会社というのは無数にあり、消費税増税によってそれらの企業が影響を受ける影響は非常に大きく、それによって日本の景気自体が危ぶまれる可能性もあるだろう。
それくらい、消費税によって物が売れなくなるという事態は深刻な問題なのだ。
しかし、消費税増税に対する対策は今のところは有効策が示されておらず、あまり意味のなさそうなキャッシュレスでのポイント還元や、食料品等への軽減税率(適用基準が曖昧)などが予定されているが、恐らく消費の落ち込みを食い止めることは困難だろう。
もしかしたら、消費税を上げるよりも、消費税を逆に3％に引き下げたほうが景気が活発化するのではないかと指摘する声もある。
誰が言っているかって？
おいらだよ笑。
一体、どうすれば消費税増税の影響を最大限まで引き下げ、日本の景気後退を防ぐことが出来るのだろうか。
その一つの答えを教えてくれたのが、あとある中国の新興IT企業だ。
趣頭条（Qutoutiao）という企業を皆さんはご存じだろうか？
おいらも、本日ロイターの記事を読んで初めて知ったのだが、その企業戦略には正直度肝を抜かれてしまった。それと同時に、消費税増税による消費の落ち込みを防止するには、この企業がやっている方法を真似るしかないのではないかとも思ったのだ。
詳しくはロイターの記事を見てもらえればと思うのだが、趣頭条のやり方はこうだ。
趣頭条はニュースアプリを配信しているIT企業だが、通常ニュースアプリというのは読まれる記事に乗せている広告での収入が重要な収入源となっている。
TVやラジなんかが企業からのCM料によって成り立っているのと同じで、多くの人が読む媒体に企業は広告を載せたがる必要があるので、読者を大量に集める必要がある。
つまり、大量の顧客に記事を読んでもらう必要があるわけだ。しかし、中国の大手IT企業もすでにニュースアプリには手をつけているので、非常に競争が激しい。
なので、普通に運営をしていては読者の増加は見込めない。だったらどうすればいいのか？
簡単なことだ、読者がアプリを「読みたい」と思うような動機を与えてやればいい。
その動機とはいったいなんなのかというと、それはとてもシンプルなやり方で、読んでくれる人にお金をあげればいいのだ。
え．．．無料じゃなくって？
そう、無料じゃなくてお金をあげるんだ。無料で使い放題等もはや古い！！そんなものはソフトバンクが散々使い古した戦略で、目新しくもなんともない。
金だ、金を読者にばら撒いてやるんだよ！！
実際には、ニュースサイトのユーザーに換金が可能なポイントを与え、読めば読むほどポイントが増えたり、知り合いをそのアプリに紹介すると、さらにポイントがもらえるという仕組みらしい。
いや、これ普通にあり得ないでしょ．．．。
なんでサービスを受けた客が金を貰えるねんって思ってしまうが、実際にやっているので、趣頭条としてはマジな戦略として、使ったら無料どころかお金あげますキャンペーンを実施しているのだ。
やはり中国企業は考えることが異次元すぎる。日本企業もこれくらいのことをやらないと、消費税増税の荒波を乗り越えることは出来ないだろう。
まあ、ユーザーが増えて広告収入は増えたが、それ以上に費用が増えたので、今のところは赤字らしいが笑。
ついでにいうと、趣頭条は今年の9月にNY市場に上場しているが、株価は業績を反映して激下げ状態が続いている。
趣頭条の戦略が正しいのかどうかは別にして、日本の消費税増の影響を何とかするには、逆説的だが消費税を増税するのではなく減税するのが一番効果が高いのではないだろうか。
例えば、2年限定で3％に下げ、その後5％に戻し、そして8％に引き上げてから10％に戻そうとして3％に引き下げる。
そのときどきの経済状況に応じて柔軟性を持たせたほうが、結局は法人税や資産税などが増えて、結局は税収の総和はそんなに変わらないような気がするが、どうなんだろうね？
税を絞り上げようとすると、一揆が起こったり、税金を支払わなくていいように頭を絞るのが、古来より続く人民の行動パターンだ。
なので、逆に金をバンバン使いたくなるような状況を作ってやれば、皆が金を使って景気はよくなると思うが、どうなんだろうね。
社会保障費の増加ペースを何とかしないと、いずれは日本という国家が破綻するのは目に見えているので、最も金がかかる医療費やセーフティーネットにかける費用をシビアにするかわりに、消費税については減税するほうがよっぽど持続性があっていいと思うのだが。
もっと過激なやり方でいえば、一定基準の額の金額を消費した人には企業が逆に金をあげますという趣頭条流のやり方にすれば、間違いなく消費は活発化するだろう。
その場合、日本企業が倒産しまくる可能性があるけどね笑。
だけど、まじめな話、日本国民は金をひたすら貯め込むということを美徳としているので、何とかその金を消費させるには、普通でない方法を実施するしかないと思うのだ。
日本はアメリカ風のやり方を真似ているのだから、きちんと徹底しないと上手くはいかないだろう。
キャッシュカードを切りまくり、ローンを好き放題に組めるような環境を作り上げれば、社会の隅々まで金が行き渡り、結果として経済全体が活発する可能性が非常に高いので、そういった環境を作り上げる必要があると思うのだ。
キャッシュカードを切りまくったり、ローンを組みまくるのは日本では非常にリスクが高く異常な行為だとされているが、実は資本主義の構造的にもっと異常なのは金を貯め込みまくることだ。
なぜなら、金が消費に回されず貯蓄にばかり回されてしまうと、消費が活性化せず、結局はそれが給与の低下や企業の破産などに直結してしまうからだ。
だから、国も地域振興券等を配ったりする謎の政策なんかではなく、企業に補助を出してやって、消費をした消費者には金をやるくらいの政策をやってもいいのかもしれない。
消費することによって貰える金は消費期限を設定し、消費者に強制的に使わせるようにすれば、補助を出してやっている以外の企業も潤い、一定の期間それを続けることによって経済がブーストする可能性もあると思う。
そして、それで経済が過熱すれば、引き締めで徐々に政策をやめて通常運転に戻す。そういった政策を繰り返して、国民に「金を使う」ということへの抵抗をなくさせないと、最終的にはマジで悲惨な未来が待っているかもしれない。
預金封鎖とか資産の巻き上げとかね。
国家という組織は基本的にはジャイアンなので、本気になったら何でも出来る。なので、そのくらいのことは歴史を振り返ってみても、実際本当に危機的状況になれば余裕でやると思うんだよね。
だったら、そんな未来がこないように、逆転の発想で消費税を引き下げたり、趣頭条流で消費をした国民には逆に金をやる、くらいの過激な政策をやってもいいように思う。
もはや現代は大量生産・大量消費の時代ではないかもしれないが、とにかく日本国内の消費をバンバン刺激しないことには、国自体が衰退してしまう可能性があるので、何とかいい解決案を実行して欲しいもんだね。
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