ゆうちょ銀行に代表される日本郵政グループといえば、アベノミクス相場の主役だったと言える銘柄たちだが、日本株爆上げの勢いに乗ってIPOされたのも今は昔で、最近は日本郵政、かんぽ生命、ゆうちょ銀行と、見事に足並みをそろえて株価が下落している。
日本郵政がオーストラリア企業の買収で失敗して巨額の赤字を計上していたのを覚えていらっしゃる人もいると思うが、最近はかんぽ生命で勃発した問題が深刻化しており、それが郵政グループ全体の業績に波及しつつある。
そんな日本郵政グループの中心的存在あるゆうちょ銀行にしても、投資信託の販売や限度額上限の改定など色々と頑張ってはいるが、各種規制のせいでどうしても民間企業のように自由な経営が出来ないことがネックとなっている。
国債による運用で利益が出しにくい低金利環境のせいもあり、利益が細り業績も悪化しているのが現状だ。
そういった諸々の事象の影響により、ゆうちょ銀行の株価は下落しており、その影響で元々高かった配当利回りがさらに上昇し、4.8％という高水準まで上昇している。
ゆうちょ銀行の運用の中心は以前までは国債での資金運用だったが、最近では国債運用の比率を減らしている。
そして、リスク資産である外国株式の比率を増やしており、今後もおそらくは株式等のリスク資産の比率を高めていくと考えられる。
というのも、現在の超低金利環境下で国債による運用で利益を出すのは極めて難しいからだ。
この状況は、GPIFの運用状況とも似ており、もはや「安全」だけを重視した運用では利益が出せなくなっているのが現実だ。
そのため、今後ゆうちょ銀行はよりリスクを取った資産運用にシフトしていく可能性が高いと思われるのだが、その場合、運用に失敗した際のリスクも大きくなってくる。
そして、運用で失敗して業績が悪化した際にはもちろん配当金の源泉となっている利益も減少してしまう可能性が極めて高く、その場合は「減配」というリスクが顕在化してしまう可能性を秘めている。
そうなってしまった場合、当然のことながら配当金目的でゆうちょ銀行の株式を持っている人たちが株を売りまくるため、株価は大きく下落してしまう可能性が高い。
現在のゆうちょ銀行の配当性向はかなり高くなっているので、利益がさらに減少していく場合は本当にその辺りのリスクが現実のものとなる可能性はあるだろう。
結論からいうと、減配すればゆうちょ銀行の株価は暴落するだろう。
ただし、株主構成の関係である程度のところでは下げ止まるのではないかと思うが、実際に昨年3桁に株価が突入していたので、どこまで下がるのかはちょっと予測がしにくいところだ。
筆頭株主が日本郵政なので、個人投資家が売ったくらいでは株価への影響は限定的だと思うのだが、実際にその時になってみないとその辺は分からない。
まあ、減配を実施するとかなり波紋が広がるだろうから、実際はギリギリまで減配はやらないとは思うが。
ただ、最近は郵政グループを取り巻く環境は相当悪化しているので、配当金目的で同社株を買う場合は、きちんとその辺りのリスクについては調べてから買った方がいいだろうね。
それにしても、まさかかんぽ生命の問題がここまで大きくなるとは、たぶん誰も予測はしていなかっただろうね．．．。
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