先週の株価暴落により、日経平均はメチャクチャな状態となり、節目の20,000円台を大きく割り込み、17,000円台まで株価が下落してクラッシュ状態という悲惨なことになっていた。
その影響で、日本を代表する高配当株である、みずほFGの配当利回りが６％超まで上昇しているというまず誰も見たことがない状態となっている。
みずほFGは落ちぶれた日本のメガバンクとはいえ、その資金力や事業規模を考えると、潰す方が難しい、というのにふさわしい大企業なのだが、そんな大企業の株価がすさまじい勢いで下落をし、配当利回りが急上昇してしまったのだ。
その理由についてだが、日本の金融株、特に銀行株は世界最弱レベルの値動きを見せることｈが多く、こういった株価暴落の場面では全ての株に先んじて暴落するという特徴を持っている。
それというのも、今や銀行の貸出金利は過去最低レベルにまで低迷し、さらにはマーケットの値動きもメチャクチャなので金融機関の規模を生かして利益を出すことも難しく、その証拠に世界最強クラスの投資銀行だったドイツ銀行の経営状態は危機的な状況となっている。
みずほFGの場合は、日本の銀行株であるという時点で投げ売りの対象となり、さらにはコロナショックの向こうに待ち受ける長期的な不況の影響で業績が悪化することを懸念され、株価が徹底的に売り込まれているのだ。
さて、みずほFGは配当利回り６％を超える配当金を投資家たちに支払う高配当株なわけだが、その配当金はどこから支払われるのかというと、みずほFGが生み出す利益の内から支払われる。
そして、みずほFGが生み出す利益はどこから生まれるかというと、その一部は顧客に貸し出した金利から生まれる。
最近は投資銀行業務やその他金融業務に力を入れている銀行が非常に多いが、本来銀行のメイン業務であり社会的役割は世間に資金を循環させ、経済を活性化させることだ。
そのため、昔の高度成長期に日本があったころには、日本の銀行は金利収入でかなりの利益をたたき出していた。
しかし、今現在はどうかというと、超長期にわたって続いた平成大不況、さらにはゼロ金利政策がとれられている現在と、金利収入を得るには極めて厳しい事業環境となっている。
そして、今現在の日本で金利が上がる可能性があるかというと、それは今のところ極めて確立が低い。
というのも、すでに日本は不況入り寸前のところまで来ているので、当然政府とすると金利を下げてできるだけ資金が経済を循環するようにしようと働きかけるからだ。
実際、アメリカなどはすでに金利を下げており、世界的に見ても金利収入を得るのは厳しい環境になってきていると言っていいだろう。
銀行業の業績が世間の景気に左右されることは以上述べたことからも明白で、今後日本が不況に突入していくと、確実に銀行業の業績に悪影響をもたらすだろう。
現在の日本はコロナショック以前に消費税の増税により景気が減退していることが、先日発表されたGDP速報によって明らかとなっていたように、もはや不況に突入するのかどうかの瀬戸際に立っている。
ここから景気を挽回させるためには、相当な景気刺激策とコロナショックの収束が必須条件になるのだが、現状ではそのどちらもあまり期待が出来ない状態だ。
この状態が本当に続いていくと、倒産する企業も激増し、最終的には日本の経済状況が危機的な状態になる可能性があるので、政府は一刻も早く手を打つ必要があるだろう。
もしも本当に東京五輪が延期されるような事態になってしまえば、最悪の場合日本経済は平成大不況の再来レベルの不況に陥ってしまう可能性もあるので、それだけは避けて欲しいところだ．．．。
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