配当利回りが6％まで上昇した日本郵政が大リストラを実施か
日本郵政といえば、我々日本人の誰もが利用したことがある郵便局を中心に事業展開をしている巨大民間会社で、郵政民営化により公的期間から民間会社になった企業としても非常に有名だ。
日本郵政は高配当株としても非常に有名で、もともと配当利回りが高く、配当金目的で日本郵政の株を買う人も多かったのだが、昨今の株価の暴落により、なんとその配当利回りは約6％にまで上昇してしまっている。
そんな日本郵政だが、アベノミクスの目玉的存在として巨額のIPOで注目を集めたのだが、海外の会社の買収で失敗して超巨額の赤字を計上したり、グループ会社であるかんぽ生命で収集がつかない不正販売問題が発生したりと、最近はほとんどよいニュースを聞かなかった。
そんな日本郵政が、約1万人もの人員削減、つまりはリストラを実施するという。
というのも、日本郵政は前述したように郵便局を全国に展開しており、それらに一律同等のサービスを提供しているのだが、どう考えてもそれでは企業利益に悪影響が出ていたからで、それが限界に来てしまっていたからだ。
つまりは、公的機関だったころから提供していたサービスが、もはや維持不可能になってしまっているということだ。
給与より配当金が重視される理由について
ところで、こういったリストラが実施される目的についてだが、それは企業が生み出す「利益」の減少を食い止めるためだ。
というのも、公的機関ではなく民間会社となった今、日本郵政も利益追求をする必要があり、そのためには非合理的な部分を排除していかなければならないからだ。
なので、実際に採算性のない郵便ハガキ事業や、遠隔地の事業所などは今後どんどん閉鎖されていくことになるのだろう。
その結果、日本郵政の「利益」は減少を食い止められるわけだが、その恩恵を最も受けるのは誰かというと、それはずばり配当金という不労所得を受け取る株主だ。
というのも、配当金は利益の中から支払われるケースが多く、株主としては日本郵政の利益の減少が少なくなり、むしろ利益が増えたりすると、その恩恵を配当金という不労所得として受け取ることが出来るからだ。
これは非常に残酷な事実なのだが、今後の日本ではこれと同じ減少が増えていく可能性が非常に高いと考えている。
もちろん、あまりにも利益が減少した場合には、株主も減配で配当金を減らされたりする可能性はあるのだが、それでもその後に業績が回復すれば再び増配される可能性がある。
一方で、一度リストラされてしまった従業員は職を失ったらそれまでで給与が止まってしまう。
この違いは非常に恐ろしいのだが、しかし、これが資本主義経済における労働者と資本家の違いだと言っていいだろう。
コロナリストラが激増しそうな状況
今現在、リアルタイムで日本経済はコロナウイルスの感染拡大によって完全破壊されてしまいそうな状況で、多くの人々が不安を抱えながら生きている状況だ。
自分自身にしても、まさかコロナウイルスによってここまで世界が変わってしまうなどとは思っていなかったが、今まさにリアルタイムであり得ないことが起こっている。
政府がついに緊急事態宣言を発令したことにより、飲食店などは壊滅的な打撃を受けており、朝・昼・晩と人が絶えなかった新宿区の歌舞伎町がひっそりとしている。
これは、つい数か月前までは考えられなかったような状況なのだが、だがしかし、これが今現在実際に起こっていることなのだ。
このような環境下においては、もはや資金繰りが苦しい企業や、自転車操業のようになってしまっているビジネスモデルを回している企業はクラッシュしてしまうのは当然で、ある程度は体力のある企業でもこの環境に超期間耐えられるのかは微妙だ。
なので、今後はどんどんコロナリストラが増えてくる可能性が高いだろう。
非常に厳しい環境下で、我々サラリーマンたちとしては危機意識を持たざるを得ないのだが、これはもう．．．対策をその場その場で立てて乗り切るしかないんだろうね。
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