ここ最近、年金2000万円問題が全く終息せず、毎日のようにテレビやネットでこの問題が報じられている。
中でも、衝撃的だったのは若者が中心となって「年金だけで老後生活が出来ないなんて、どういうことだよ！？」と激怒してデモまで発生したことだ。
若者たちの怒りは、年金で老後生活が出来ないことなんて最初からわかっていたが、政府がそれを認めたことに対して向けられているのではないだろうか。
給与明細を見ればわかるが、月々差っ引かれている年金の保険料は結構な金額となっている。
しかも、それらの年金保険料は自分たちのための支払っているのではなく、現役で年金を貰っている人たちを支えるためだけに年金保険料を支払っているという事実に怒りを感じざるを得ないのだろう。
年金制度は「いかに長く年金を受け取るか」で払い込んだ年金保険料の元をとれるかどうかが決まる。
しかし、今の方向性を見ていると、年金支給時期がどんどん延長されていき、最終的には75歳くらいになるのでは？と思っている。
そうしないと、たぶん、年金制度自体を維持できなくなってしまうだろうからね。
今秋、消費税が上げられることがほぼ確定しているが、その他にも物やサービスの値上げも最近はかなり多く、我々の家計を圧迫している。
そのため、「投資でインフレ分をカバーしよう」というフレーズが出てきたりするが、それは確かにその通りで、我々は投資をして微弱でもいいから資産を増やす取り組みをやっていかないと、どんどん資産を削られてしまう苦しい状況にある。
そういったことを考えると、老後の生活を見据えて不労所得を得る仕組みを構築していく必要は誰でにでもあるのではないだろうか。
単純に、消費税だけ考えても8％から10％に上がるのであれば、2％も負担が増えてしまうことになる。
それに加えて、「よっちゃんイカ」のような駄菓子でさえ低価格を維持できなくなっている現状を踏まえると、投資で資産を少しづつ増やしていくことは必要不可欠なのではないだろうか。
仮想通貨やFXなど、ハイリスクな取引に手を出す必要はないが、債券やETF、それからMMF等を利用して年間3～7％の資産価格上昇を目指していかないと、鰹節のようにどんどん身を削られていくような状況に追い込まれかねないからね。
何かに依存している状態というのは、ある意味楽ではあるのだが、その状態は実は結構危険だということを覚えておいたほうがいい。
例えば、会社に生活のすべてを委ねていたり、年金だけを老後生活の当てにしている場合、もしも会社が倒産してしまったり、年金制度が現行から大きく変貌してしまえば、ライフプラン自体が大きく狂ってしまう。
特に、若いうちならまだいいが、年老いた段階でそういった変化に直面してしまい、何の準備も出来ていないと、最悪の場合は老後破産など深刻なダメージを被ってしまう可能性が高い。
先日、トヨタ自動車の豊田社長が、「終身雇用制度は崩壊している」と言って大きな波紋を広げていたが、実質上、すでに終身雇用制度は崩壊してしまっている。
そのため、会社にしがみついて再就職や老後の面倒まで見てもらおう、という考え方は捨てたほうがいい。若い人は特にそうで、現在では退職金も無い会社が多いということは覚えておいた方がいいだろう。
年金制度が崩壊寸前だということは、逆ピラミッド型の人口構成と、少子高齢化で老人が圧倒的に増えているという事実を考えれば誰にでもわかることだ。
GPIFはようやくポートフォリオにおける株式の比率を上げて、何とか年金制度を維持しようと頑張っているが、「現行」の年金制度が維持されないのは、よく考えれば誰にでもわかることだ。
そういった事実に対して絶望したり、怒ったりしても時間の無駄なので、現実的な対応策としては、投資をしたり副業をしたりして、政府や会社への依存度を引き下げる努力をしていくべきだろう。
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