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外貨建て保険に苦情殺到!!毎月分配型投信と同じ現象なのでは?

「どうしてくれるのよおおおおおおおおお!!!」

最近、こんな感じで生命保険会社が販売する「外貨建て保険」に対しての苦情が殺到しているらしい。

外貨建て保険とは、その名の通り外貨建てで運用を行う生命保険のことで、保険と名はついてはいるが、申し訳程度に死亡保険等が付帯されているだけで、実際は資産運用を目的としている金融商品だ。

国民生活生活センターのデータによると、2017年度は銀行での保険の窓口販売に対する苦情が229件あったそうだが、その中にも外貨建て保険に対する苦情が散見されるようだ。

■外貨建ての生命保険の契約をしたが、受けた説明と違うのでクーリング・オフしたい。

■外貨建て終身保険契約のクーリング・オフを検討しているが、為替差損が発生する可能性がある。

こんな感じの苦情が寄せられているらしいが、国民生活センターに寄せられる苦情のほとんどは60歳以上の高齢者からだ。

2016年度なんかは、520件の苦情のうち、なんと82%が60歳以上の高齢者からだというのだ。

おいらは、それを見てこう思った。

ーいや、これって毎月分配型投資信託の時と全く同じなのでは?ー

まず、問題となっている外貨建て保険がどういうタイプのものかというと、保険料を一括払いする年金保険や終身保険タイプのものが多いようだ。

例えば、保険料を一括で1000万円支払い、10年後に支払った元本が1.2倍の1200万円になって返ってくるみたいな説明をされる保険だね。

ただし、この場合いくつか注意点があって、まず、外貨建て保険の場合は米ドルや豪ドルで運用しているので、為替差損が発生する可能性がある。

1ドル110円のときに米ドルを10,000ドル買うと110,000円の価値があるが、その後1ドル100円になってしまうと100,000円の価値しかなくなるので、結果としてその時点では1,100,000円ー1,000,000=100,000円の評価損が発生していることとなる。

そして、販売手数料が高額な傾向があるという点も注意しておいた方がいいだろう。

初めに3~4%程度の販売手数料を差し引かれ、さらにじわじわと0・7%程度の手数料を継続して差し引かれ、合計してみると元本に対して7~9%程度の販売手数料を金融機関に吸い取られてしまうという商品も存在するからね。

冷静に考えてみて欲しいのだが、元本に対して7~9%の手数料が差し引かれるということは、+で10%の利益が出たとしても1~3%程度の利益しか出ないということだ。

そうなのであれば、外貨建ての定期預金を買ったほうがよっぽどマシだ。米ドルや豪ドルであれば、2~3%の利回りは保証されるからね。

そのほかにも、MMFという格付けの高い公社債に投資するファンドでも2~3%の利回りは普通に期待することが出来る。

外貨建ての生命保険で運用するのは、格付けの高い債券の場合がほとんどなので、MMFを買えば運用結果は同じようなものなのではないだろうか?

また、外貨建て保険の場合は為替手数料というものも考慮する必要がある。

為替手数料とは、円をドルに替える際等にかかる手数料のことで、定期払いなどで保険に加入する場合、この手数料がじわじわとボディーブローのように効いてくる。

しかし、銀行の窓口でこういった説明をされることはほとんどないと聞く。

なぜかというと、銀行も民間企業なので、販売手数料を稼ぐ必要があるからだ。

そして、金融リテラシーなど皆無な高齢者たちがカモとして次々と餌食になっているのだ。

これは、まさに毎月分配型投資信託が問題になっていた時と同じ構図だ。

以前書いた毎月分配型投資信託に関する問題でも、無知な高齢者たちが金融機関に、「おじいちゃん、毎月分配型投信で自分年金を作ろうね」、みたいな感じで投信を買わされて、その後元本をすり減らしているだけということが発覚し、金融庁が出張るという問題にまで発展していた。

もうね、同じなんだよ。

高齢者たちはお金をいっぱい持っている人が多いので、金融機関の担当者はロックオンしているんだよ。

そして、「お金の相談」を親身になって受けた結果、金融機関がボロ儲け出来る商品を売りつけるのだ。

そうしないと、この超低金利な環境下では経営が成り立たないからね。

現在の日本はマイナス金利を許容するほどの超ウルトラ低金利な環境なので、銀行の本来業務である融資では全く儲からない環境になってしまっているのだ。

そのため、貸金顔負けの利息のカードローンや、販売手数料の高い投資商品を売りつけるしかない状況となってしまっている。

この構図は、問題となる商品こそ違え、今後も継続して勃発していくに違いない。

なぜなら、日本は少子高齢化で人工が減っていき、経済規模自体は縮小していくことが確実なので、今全国に散らばっている地銀などの金融機関を食わしていく余裕がなくなってきているからね。

「もしも金融機関の窓口に行ってお金の相談をするのであれば、こういった前提を踏まえたうえで行った方がいいよ」

以前、身内が銀行に運用の相談をしに行くと言った際に、おいらは一応こんな感じのアドバイスを送っておいたのだが、恐らくはほとんどの方はこういった前提を知らずに「お金の相談」をしに銀行の窓口へ行ってしまうんだろう。

ところで、外貨建ての生命保険についてだが、仕組みと目的をハッキリとさせればそんなに悪い投資商品ではないということは付けくわえておく。

円高の時に買っておき、大幅に円安になったタイミングで解約返戻金や年金を受け取ることが出来ればプラスのリターンとなり、間接的に為替ヘッジをして輸入品の物価上昇リスクをヘッジすることが出来る。

そして、外貨預金やMMFでは保険ニーズを満たすことは出来ないが、死亡保障等を付帯することが出来るので、家族がいて「運用+保険」を目的としている方のニーズを満たすことも出来る。

さらには、余命6か月以内と宣告された際に死亡保険金を受け取ることの出来るリビング・ニーズ特約も付帯出来る商品もあるので、そういった保障を求める方のニーズを満たすことも出来る。

なので、リスクや手数料の面を考慮しても「これは必要かな」と思う方もきっといらっしゃるだろう。

でなければ、金融商品として存在し続けているはずがないからね。

毎月分配型投信でもそうだが、その投信に組み込まれているポートフォリオの価格が今後上昇しそうだと思うのであれば買ってみるのもいいだろう。

一番問題なのは、これらのリスクがある金融商品を第三者の言葉を盲目的に信じ込んで買ってしまうことだ。

これは、株でも一緒なんじゃないだろうか?

例え有名な投資家や株雑誌が紹介した銘柄でも、自分でその後調べて買ったのであれば、それは「その人の銘柄」となるので、損切りしてもある程度は納得出来るだろうが、盲目的に信じ込んで買った場合は「あの野郎!!詐欺りやがって!!」となってしまうからね。

金融商品は全般的にこうなんだよ。例え定期預金であっても、おいらはそう思うね。

日本には預金保険制度というのがあって、1000万円までの預金は金融機関が破綻しても保障されるとされているが、あれって大量に金融機関が破綻した場合は想定出来ていないと思うんだよね。

そして、今後大量に金融機関が破綻した場合に、「やっぱ預金保険制度は変えます」という風になる可能性もゼロではないだろう。

日本だって、過去に預金封鎖とか普通にやっているからね。

なので、結論とすると、金融商品を買うときは十分に自分の頭で考えてからにし他方がいい、ということだね。

調べているうちに、自分が想定していなかったリスクを発見して、「ああ、やめといてよかった」となる場合もあるからね。

月並みだが、それは間違いないと思うよ。

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