日本郵政といえば、アベノミクス相場の眼玉みたいな銘柄で、ゆうちょ銀行、かんぽ生命などとの上場で相当な注目を集めていた銘柄だ。
IPOの際には、株式投資を始めたばかりの層や、高齢者の方々を中心に多くの人が長期保有目的で日本郵政の株を買っていた。
しかし、その後日本郵政の株価は低迷していった。
海外企業買収の失敗による巨額の赤字計上、好転しない業績などにより、最初はアベノミクスの眼玉とし注目されていた日本郵政株を見切る投資家が増えていったのだ。
一方で、日本郵政は元々配当利回りが高い高配当株だったのが、株価の低迷によって配当利回りが4％以上まで上昇している。
配当利回り4％超の高配当株は立派な不労所得資産なので、高配当株を選好する投資家の場合は手を出さないにしても日本郵政が気になる人はいるだろう。
自分自身も、高配当株が好きなので日本郵政の株価はたまにチェックをする。
日本郵政の株価は現在過去最低値付近で推移しているので、これ以上株価が下がればさらに配当利回りは上昇するはずだからだ。
日本郵政の最大の魅力は、なんといっても全国に広がっている配送網だ。
最近、ECの拡大により、配送業に対するニーズが以前より高まっているが、それとは逆に人手不足問題等により、配送業を営む業者はかなり苦しい状況だ。
ヤマト運輸がアマゾンとの契約を打ち切るというニュースが以前話題となっていたが、もう低価格で配送を請け負うのは限界にきているのだ。
そのため、ニーズに対してサービスの提供が追いついていない状態が悪化していく可能性がある。
ニーズに対してサービスが追いついていない状態が続くと、値段のコントロール権はサービスを提供する側に移る。
今後は、さらに配送業を取り巻く環境は悪化していくはずなので、配送料はさらに高騰していくはずだ。
日本郵政の場合は、全国に輸送の拠点を持っており、これを上手く利用することが出来れば、送料高騰による恩恵をかなり受けることが出来るはずだ。
一方で、元々が公的機関だったので、日本郵政はあまり経営が上手くない。
不要な配送基地を撤収したり、田舎の方の暇な店舗をなくしたり、といったことが中々出来ないので、今後はいかに効率的な経営をしていくかが株価上昇のカギを握っていると思う。
企業買収はもうやめておいた方がいいだろうね笑。
日本郵政の主な収益源は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命からの利益なので、この両者を切り離したらそもそも民間企業としての存続が危うくなるという意見がある。
ゆうちょ銀行とかんぽ生命は、なんやかんやで超巨額の資金を持っているので、ある程度の利益を出すことは出来る構造となっている。
一方で、日本郵政の場合は郵便事業が業務の中心にあり、元々公的機関であったためサービスの価格自体が安すぎて利益を出すことが困難だった。
しかし、最新の決算資料を確認すると、その状況がやや変わってきている。
ゆうパックの取扱量が増えており、さらには単価改定などの効果もあって、郵便事業の利益は増益となっている。
今後、さらにこの状況が続いていけば、もしかしたら郵便事業単体でも経営うまく成り立っていく可能性はあるのではないだろうか。
配送単価の改定、つまり値上げは現在の日本では「少子高齢化で人手不足なので、まあ仕方がないか」といった感じの空気が流れているので、今の環境は日本郵政にとって追い風だと思う。
そういった事業環境があるので、個人的に日本郵政の郵便事業が今後どうなっていくのかには注目をしている。
高い配当利回りを維持して、株主に継続的に配当金を支払うことが出来るかという点は非常に気になるところだね。
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