はーい、こんにちは！！
優待株投資家兼、小型株投資家兼、高配当株投資家のかぶまくらだ。
日本企業の場合は3月を配当金の権利月にしている企業が多いので、今月一杯は株を保有しておこうという方針の投資家や、配当狙いで買いを入れる投資家がいるので比較的株価が上昇しやすい季節だと思う。
ただ、日本代表クラスの高配当銘柄であるJTの場合は、配当権利月を６月末と12月末に設定しているので配当狙いの買いが入ることは恐らくないだろう(次の配当権利月に向けて買う人はいるかもしれないが)。
JTは配当利回りは現状で5％を超えており、高配当株を選好する投資家たちには非常に人気が高い銘柄として有名だ。
しかし、タバコ事業という特殊な業種に属している企業のため、ほかの銘柄には無いリスクを抱えている。
その代表的なものに、健康被害などに関する訴訟リスクが挙げられる。
昨日、JTが事業を展開するカナダにおいて裁判所から1480億円という超ド級の賠償金支払いを命じられていた。
タバコの健康被害に関する訴訟で争っていたようだが、最終的にはJTの現地子会社に賠償責任有りと判断されたようだね。
タバコの健康被害に関する裁判は今回のケースのように超高額となるケースが多く、アメリカのタバコ会社であるフィリップモリスに3兆円オーバーの賠償金支払い命令が出たこともある。
3兆円て．．．東証１部上場企業が何個買えるんだよ！？
まあ、アメリカは訴訟大国なので日本では考えられないような額の判決が下りることがあるのだが、さすがに兆単位の賠償金となると異次元すぎて想像が出来ないね。
JTは日本国内でタバコ需要が細り続けているという切迫した事情があるため海外で攻めるしかないのだが、海外での事業にはこういったリスクがあるから怖いんだよね。
だって、日本で同様の裁判を起こしたとしても、絶対に同じような判決は下りないからね。
今回JTがカナダで支払いを命じられた1480億円だって、日本では考えられない金額だ。
JTは当然支払い命令を不服として上告するようなので、今後どのような結果となるのかは興味深いね。
恐らくだが、個人的には今回の判決とそう変わらない額の賠償金を支払わなければならなくなるのではないだろうかと思っている。
それにしても、最近はタバコ銘柄に関するバッドニュースの量が半端ないね。
アメリカのFDAによるメンソール販売禁止から始まり、どこかの市が喫煙スペースを設置しただけで「設置費用が高すぎる」と非難されたり、今回の賠償金のニュースだったり、とにかく悪いニュースばかりだ。
ほんまね、ジェレミー・シーゲル博士がその代表的な著書である「株式投資の未来」で述べていた通り、「リスクがありすぎて株価が低いが株主還元は手厚い」というシーゲル銘柄の特徴がモロに当てはまる業種だね。
ただ、最近はタバコ銘柄の株価がかなり回復してきている。
BTI、フィリップモリス、そしてアルトリアグループと、主要なタバコ銘柄は20％以上も上昇している。
くそう、フィリップ・モリス買っておけばよかった．．．。
これらのタバコ銘柄が下落しまくっている局面で買っていた人もいたが、やはり指標面で見て明らかに割安な株は上昇するんだね。
しかし、その歪みを冷静に見て買える人は少数派なので、下落時に買っていた人は冷静な判断が出来る投資家なのかもしれないね。
おいらのように、「タバコ株下げているから怖い、安いが買えない、ひああああ」と言っているうちは2流以下なんだろうね笑。
ところで、JTの今後の事業展開だが、同社は医薬品事業に現在かなり力を入れているので、そっちの分野で成長出来るかどうかが本当に鍵になってくるような気がする。
今はまだまだ全然タバコ事業の比率が圧倒的だが、もしも仮に医薬品事業が飛躍的に成長すれば株価は再評価されるだろう。
ただ、子会社の鳥居薬品が絶不調なので、そこを何とかしないと非常に苦しいだろうね。
米国のバイオ銘柄であるギリアド・サイエンシズの抗HIV薬の独占販売権が終了してしまったのと、薬価の引き下げによって既存医薬品の売り上げ高が落ちているので、すぐテコ入れするのは難しいんだろうが．．．。
タバコ事業と医薬品事業というのは、ある意味究極に真逆な方向性の事業なので、JTが医薬品事業でも大きな成長を成し遂げられたら相当魅力的な企業になるような気がするんだけどね。
日本国内の喫煙者減少や、海外子会社を買収した際の負ののれん代、それから今回のような訴訟リスクと、JTを取り巻く事業環境は決して良好ではないと言っていい。
だけども、そこはやはり日本を代表する大型株なので、何とかそれらのリスクを耐えしのいで今後も成長を維持して欲しいものだ。
まじめな話、最近は日本企業の凋落具合が半端ではないので、東証1部に上場するようなグローバル企業に頑張ってもらわないと日本の雇用が維持出来なくなると思うんだよね。
そして、雇用が維持出来なくなったりすると、結局そのツケは増税や景気の悪化という形で国民に跳ね返ってくるので、やはりJTには何とか吹き荒れる逆風を耐えしのいで頑張って欲しいところだ。
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