配当利回りが高い株式というのは、保有しているだけで投資家の手元に配当金が振り込まれてくるため、投資家たちは高配当株というインカムゲイン資産に強い興味を示すケースが多い。
そんな高配当株の中にあっても、配当利回りが6％を超えている株は中々なく、さらに7％というと限られたごく一部の選ばれし株に限られてしまう。
そんな選ばれし株の一つが高配当株投資家に人気のJTで、多くのインカムゲイン投資家たちがJT株を配当金目的で保有している。
JTの配当利回りは以前までは4％台だったのが、5％、6％、そしてついには7％までに達しており、もはや高配当株というよりも超高配当株といった位置づけになっている。
そんな感じで超高配当株と化しているJTだが、一体なぜここまで配当利回りが上昇しているのかというと、JTを取り巻く事業環境がますます悪化しているからで、それを嫌った機関投資家が同社株を売りまくっているからだ。
たばこ産業は今、世界的に見ても衰退産業の筆頭的存在と考えられているのか、フィリップモリスなどの外国のたばこ企業の株価もまったく冴えない状態が続いている。
先週、米中貿易協議が再開される見込みがたってきた影響で、日経平均もNYダウも大きく上昇していたが、JTにしてもPMにしても株価がまったくその勢いについていけていなかった。
日経平均なんか21000円台を回復したのだが、JTだけは株価さっぱりで配当利回りが節目の7％に達するなど株価は下がりっぱなしの状態だ。
市場全体が上昇しているのに株価が下がっている銘柄というのは、何か悪い材料を抱えていたり、慢性的に業績が悪い場合が多い。
そのため、そういった銘柄は保有しておくのか検討をする必要が出てくるのだが、そういった現象が短期的な要因によって発生しているのであれば置いて置いても問題はないのかもしれない。
しかし、それが長期的な要因によるものなのであれば、それはやはり警戒しておくべきだろう。
JTの場合は、先日の記事にも書いた通り、世界的に広がる禁煙化やESG投資の概念の浸透が影響しているので、長期的な要因によって株価が下がっている状態だ。
そのため、もしも同社株へ投資をするのであれば、そのあたりの要因が今後JT株にどのような影響を及ぼすのかを考えて買うべきだろうね。
それにしても、長引き米中貿易協議の影響で、完全に相場がBOX相場状態でどっちつかずの方向になっている。
不思議なのは、完全はすでに発動されていて中国経済はかなりダメージを負っており、その影響で世界的な経済の悪化が懸念されるはずだが、それでもおかまいなしに株価はそこまで下がらないことだ。
アメリカ経済は米中貿易戦争の影響は構造的にあまり受けないようになっているが、それでもあまりにも中国経済が悪化すれば世界経済失速の影響は受けるのではないだろうか。
株価は未来の経済状況を先行する指標だと言われているため、今のところは多くの市場参加者たちは将来的な見立てをポジティブにとらえているのだろう。
もしくは、ほかに買う資産がないので株式を買うしかないといったところか．．．。
ただ、10月の米中貿易協議についても今までの経緯を見ていると、スムーズに協議が進むとはなかなか思えない。
なので、10月に再び協議が決裂して大幅に株価が下落する可能性というのも十分にあるように思う。
なぜなら、スムーズに妥協するのであれば中国もここまで粘ってはいないだろうし、米国も途中で多少は折れているだろうからね。
そのため、現状はキャッシュをコツコツと積み立てるというのも準備としては悪くはないと思っている。
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