不労所得を得ることで人々の心は穏やかになり、何もしない状態で安心して暮らしていけるという意味では、株式の配当金などの不労所得というものは本当にありがたいものだ。
というのも、それらの不労所得というのは、自分の体を必死で動かすことで得られる労働所得とは全くの別物なので、収入の分散化という意味では極めて意味のある収入源だからだ。
日本株の中には三菱商事やキヤノン、武田薬品工業など、かなり高配当な株も多く、そういった高配当株は配当金を目的とした投資家たちの間では非常に人気が高い。
一方で、これからそれらの高配当株が大きく上昇するかというと、それは恐らく難しいだろう。
なぜかというと、アメリカで利下げが行われる可能性が濃厚なので、もしも利下げされた場合は為替が円高に動き、それらのグローバル企業の収支を圧迫するからだ。
その反面、アメリカのS＆P500指数はここから先さらに上昇する可能性を秘めている。
今回は、その理由を少し書いてみたいと思う。
米国で利下げが実施された場合、企業の設備投資等のために調達する資金を安い金利で借りられるため、企業活動が活発化する可能性が高い。
アメリカはすでに好景気状態なのに、ここにさらに利下げを実施すると、バブル状態となるのではないかという懸念も示されている。
株式投資の場合は将来の業績や景気を予測して投資をするものなので、利下げという着火剤によってバブル化することを事前予測して機関投資家たちがアメリカの株式を買いまくる可能性が高い。
正確に言うと、アメリカ株でよければなんでもいいわけではなく、S＆P500に代表される指数が買われることになる。
S＆P500を構成しているのは、アップルやアマゾン、マイクロソフトなど、時価総額がメガトン級に巨大なグローバル企業が多い。
そのため、指数買いを通じて構成比率の大きなそれらの上位大型株が買われ、それらの株式の価格は益々上昇することになる。
また、機関投資家の場合、運用する資金が巨額すぎて、小型株なんかは中々買うことが出来ないので、結果的にそういった時価総額が大きな優良企業の株が買われることになるのだ。
そのため、今後1年くらいは日本の高配当株よりもアメリカ株の指数を買った方が上昇する可能性は高いように思う。
それにしても、米国の巨大企業は本当に底力が全然違う。
特に、巨大IT企業の場合はもはや世界を支配してしまう勢いでその規模を拡大しており、もはや誰にもその勢いを止めることは出来ない。
FBもアップルも一度暴落しても余裕で株価をもとに戻しているからね。
一方で、米デパートのバーニーズが破産申請を検討している等、従来型の産業がすたれつつあるのも事実だ。
古い産業は無くなっていき、新しい産業がさらに勢力を拡大しているというのが、現在のアメリカ社会だと思うのだが、それはつまり新陳代謝がきちんと行われているということだ。
一方で、日本企業の場合は高配当株を保有していれば配当金という不労所得を得ることが出来るが、産業の新陳代謝という意味では驚くほど遅れている。
そのため、新しい企業が出てこず、グローバルな視点で考えると日本企業というのは今後衰退していく可能性が極めて高い。
そんな成長性が高く、新陳代謝も進んでいる米国企業だが、株式市場自体は今回の利上げからバブル状態となり、その後下落相場を迎えることが懸念されている。
しかし、そもそもトランプ大統領が当選したあとにNYダウが2万ドルを突破した際も、「すぐに下がる」と言っていた人は多かったが、その後株価は35％も上昇している。
なので、今回の利下げが最後の晩餐のトリガーとなる可能性もあるんだろうが、恐らく株価が下落したとしても、そのあとに新たな宴が始まるのではないだろうか。
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