新型コロナショックについては、様々な企業に影響を与えているのだが、配当金を支払ってくれる高配当な高配当株についてもその例外ではなく、名だたる高配当株たちが大ダメージを負ってしまっている。
大塚株も、直近の業績悪化の影響で無配転落した企業の一つだが、やはり高配当株が無配になるインパクトは大きすぎると言っていいだろう。
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そんな中にあって、ついに配当利回り６％を超える銘柄が無配になることを発表してしまった。
配当利回り６％といえば、１００万円を投資しているだけでなにもしなくても不労所得である配当金が年間で６万円も得られるため、非常に高配当なインカムゲイン銘柄だと言える。
そのため、こういった配当利回りの高い高配当な銘柄を好む投資家も多いわけだが、今回のケースでは予定されていた配当金が支払われず、配当利回り６％以上だと思って買っていたのに、最終的には無配になってしまったということになる。
高配当株といえども、やはりこういったリスクがあるので、配当金目的で投資をする際にも十分な注意が必要だと教えてくれたのが、日本を代表する産業である自動車産業に属する三菱自動車だ。
三菱自動車はEV技術を駆使したSUVなどに非常に人気があり、アジアでの評価が非常に高い企業なのだが、今現在の新型コロナショックによる影響で利益が激減して赤字となってしまい、その結果キャッシュフローなどを回復させるために、予定されていた配当金の支払いを無配にすることを確定したのだ。
さて、今回の新型コロナショックにより、三菱自動車が配当金を無配とすることを確定したわけだが、今後は今回と同じように配当金を無配とする企業が続出する可能性があると考えている。
日本企業の場合、業績が悪化していくと配当金をすぐに無配の決断をする場合が多く、すでに新型コロナショックにより、業績が悪化してしまうことがほぼ確定している企業が無数に存在している。
そして、今現在の表面上の配当利回りは直近の好景気を反映したものだったため、一気に悪化していく可能性が非常に高い。
そのため、すでに保有している銘柄の中から配当金を無配にしてしまう企業も出てくると思うので、そういった銘柄がないのかポートフォリオを点検しておくことも重要になってくるだろう。
今後、新型コロナショックは製造業など、今の段階では業績への影響が表面化していない業種にも急拡大していき、日本経済が大ダメージを負うことが明確な事実として表面化していくんだろうね…。
さて、今現在猛威を振るっている新型コロナショックだが、今後はいったいどこまで日本経済に打撃を与えるのだかが分からず、本当に先が見えないような状況になっている。
すでに、下記の記事で書いた通りリストラも加速している。
| 配当利回りが6％まで上昇した日本郵政が大リストラを実施か 日本郵政といえば、我々日本人の誰もが利用したことがある郵便局を中心に事業展開をしている巨大民間会社で、郵政民営化により公的期間から民間会社になった企業としても非常に有名だ。 日本郵政... 【配当金】配当利回りが6％まで上昇した日本郵政が大リストラを実施か - 米国株を枕に夢を見る |
例えば、すでに日本の飲食産業は壊滅的な打撃を受けていて、廃業する事業者や個人も大量に出てきているなど、状況の悪化に歯止めがかからないような状態だ。
テイクアウトで乗り切ればいいという意見もあるが、外食産業はアルコール類で利益を出している場合が多いため、テイクアウトで新型コロナショックによる売り上げの激減をカバーできる企業などごくわずかだろう。
そのため、今後も飲食業の倒産件数には歯止めがかからず、日本の街の形自体がこのままだと変形してしまう可能性が高いだろう。
新型コロナショックによって日本経済の停滞が鮮明になりはじめたのが２月なので、こんな儒教がもう3か月も続いていることになる。
特に、３月末くらいからは本当に事態は深刻で、何か手を打たないと本当に日本経済自体が崩壊してしまうことになるだろう。
ただ、日本では強制的なロックダウンは不可能なので、とりあえずは感染者数と死者数が落ち着いて経済を緩く再開していく、という選択肢しかないんだろうけどね。
ほんま、これはアカンやつやわ…。
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