イオンカードといえば、日本の主婦も主夫も常備している楽天カードと並ぶ国民的クレジットカードだが、そのイオンカードを発行しているのがイオンFSだ。
イオンFSは巨大ショッピングモールで有名なイオングループの金融子会社で、イオンモールが東南アジアに進出するのと歩調を合わせて海外展開を行い、海外でも利益を計上している。
イオンFSは以前までは投資家の評価が非常に高かった金融機関で、イオングループという母体企業の力もあって収益力が非常に安定している企業だ。
そんなイオンFSだが、最近の業績があまりかんばくしくなかったことと、株式市場が下落基調だったこともあり、株価がかなり下がっている。
現在の株価は1500台になっているが、これは2016年に株式市場が暴落していた時の同社の株価水準を下回ってしまっている。
そんな感じのイオンFSだが、現在の配当利回りは4％を超える水準となっており、一般的な定期預金の約400倍もの利回りに到達している。
配当金はその企業の株式を保有しているだけで、株主自体は何もしなくても手にすることが出来る純然たる不労所得だと言ってもいい。
そのような不労所得を手に入れることが出来るにもかかわらず、イオンFSの株価が現在の水準で放置されているということは、それだけ投資家が同社の将来の業績に対して不安を抱いている証拠だと言ってもいいだろう。
イオンFSはイオングループに紐づいている金融機関なので、同社の売上高や顧客数の影響を受ける傾向が強いように思う。
もちろん、すでにイオン銀行やイオンカードはそれ単体でもかなりの影響力を持っているので、一概にそうとは言えないかもしれないが、イオングループの顧客数が同社の業績を支えているのは間違いないだろう。
来月10月には消費税の増税が予定されているわけだが、果たしてその影響がどれくらい消費にあるのかは未知数だ。
イオンFSは、東南アジアでの展開も非常に進んでいるが、やはりまだまだメインは国内での売り上げなので、日本国内での消費が減ってしまうと業績には少なからず影響が出てくるのではないだろうか。
配当金はその企業が生み出す利益の中から支払われるものなので、そう考えると、配当金目的で同社株を買う場合は、それらの観点からどの程度株価に影響が出るのかを勘案したうえで投資判断を下した方がいいんだろうね。
消費税の増税が株式市場に及ぼす影響については、ある人は「ある」と言ったり、ある人は「ない」と言ったりと様々な意見があるのだが、個人的にはおそらく影響はあるのではないかと思っている。
というのも、資本主義社会の根底を支えているのは人々や企業の消費行動であり、消費行動は経済における血流だと言ってもいい存在だ。
そのため、その消費行動を鈍らせる可能性がある消費税増税をやってしまうと、お金の流れが鈍り、それが企業業績にも反映して株式市場にネガティブな影響を及ぼすと思うのだ。
これは、株式投資をしていたり、ある程度経済に興味のある方なら誰でも分かる話だと思うのだが、そういった点を考慮すると今消費税を2％上げるということについては、かなり疑問が残るところだ。
とはいっても、日本は少子高齢化で税金を搾り取る対象が限られてくるので、国民全員に課税をする消費税を上げるという方法は、税収を上げる手段としては非常に有効だ。
消費活動をしないとこの資本主義社会では生きていくことも、企業活動をしていくことも不可能だからね。
そう考えると、今回は消費税が10％に増税されるが、今後もさらに税率は上がっていく可能性が高いんだろうね。
自分なんかは、客観的に考えて消費税は下げた方がいいように思うんだけどね．．．。
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