昨日、石油メジャーの一角であるRDSが大幅な業績の悪化を理由に戦後初となる減配を実施し、さらには米国を代表する石油企業であるエクソンモービルも３２年ぶりの赤字を計上するなど、石油銘柄はもはやカオス的状況に追い込まれている。
というのも、最近の新型コロナショックにより、原油価格がなんとマイナスにまで突入するという前代未聞の現象まで起こっており、原油価格の悪化に歯止めがかからない状況になっているからだ。
そのため、石油企業の業績悪化はまだまだ始まったばかりだと考えてよく、事態が長期化してしまえば今後はさらに危機的な状況になっていく可能性もある。
RDSやエクソンモービルなどの石油株は配当利回りが非常に高く、多くの投資家たちに多額の配当金を支払ってきた高配当株なのだが、今後は減配がどしどし発表されていき、最終的には高配当株ではなくなる株も大量発生する可能性があるだろう。
そしてそれは海外の石油メジャーに限った話ではなく、原油価格の暴落はエネルギーの取引を事業の一部としている日本の商社株の業績にも大いに影響してくる可能性が高いだろう。
三菱商事や住友商事に三井物産といった総合商社は原油や石炭、それから鉱石などの資源を取り扱って利益を出しているため、それらの価格に業績を大きく左右される。
そのため、今後は利益が激減した商社が減配を実施するケースも出てくるのではないだろうか。
ところで、今現在の商社株の配当利回りは住友商事の６％オーバーをはじめ、通常時よりもかなり高い水準にあるのだが、その配当利回りの高さだけ見て投資をすることは、あまりお勧めは出来ない。
というのも、配当金は企業が生み出す利益の内から支払われるもので、現在は急速な経済の悪化とともに企業業績が失われていっているような状況だ。
そのため、商社についても今後は急速に経済の悪化が業績に反映し、相当なダメージを受ける可能性がある。
商社の場合は資源を扱っているケースが多いので、景気の影響をモロに受けてしまう可能性があるので、今後はかなりの期間業績が悪化していくのではないだろうか。
その場合、例えば１年くらいは持ちこたえて配当金をこれまで支払い続けたとしても、その後も同じように景気が後退するような環境下にあれば、かなりの確率で減配を実施せざるを得ないだろう。
それは、現在は累進配当を発表している三菱商事にしても同じで、だれも予測できなかったコロナによる業績悪化フェーズにおいては、配当金などの株主還元の方針を一時的に変える可能性はあるだろうね。
それにしても、新型コロナによる経済破壊は本当に深刻で、日本経済はだんだん底の方から崩壊し始めている。
ここ日本においては飲食店やタクシー会社、それから観光バスなどの産業に属する企業がどんどん倒産しており、リーマンショックを遥かに超える経済的打撃となる可能性が非常に高い。
また、米国においては新型コロナショックによる失業者の増加に歯止めがかからず、数千万人の人々が職を失いつつあるという危機的な状況だ。
このような状況が世界中で続いていくと、最終的には今現在の資本主義のシステム自体が壊れてしまう可能性があるだろう。
米国なんかは武装した市民がロックダウンの解除を求めてデモを行ったりしていたり、ある国では食糧を求めて暴動が起こっているような動画も流れている。
資本主義社会においては、お金と様々なものと交換できるため、お金の流れさえ正常であれば基本的には豊かな世界が築かれるわけだが、新型コロナの場合は「お金」の循環を完全に止めてしまっている。
これは本当に恐ろしいことで、お金が循環しないと商品やサービスが生まれず、物が高騰しまくるため、激しいインフレーションが実際に局地的に起こっている。
政府が１０万円をくばることが確定しているのだが、はたしてそれで「お金」が多少なりとも循環するのか．．．それは、多分そうはならいんだろうね。
本当に、コロナまじでうざいわ．．．。
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