最近は大企業においても新型コロナウイルスの蔓延により業績の予測が立たなくなっている会社が多く出てきていて、いよいよ新型コロナショックによる影響が企業業績の崩壊という形で鮮明になってきた感がある。
それは、高配当株と呼ばれる配当金をより多く支払ってくれるタイプの株であっても同じことであって、オリックスなんかも有名な高配当株なのだが、決算の発表を遅らせている。
高配当株は株価の上下を気にすることなく、配当金をコツコツと支払ってくれることから、非常に多くの投資家たちに好まれる投資先ではあるのだが、配当金の額が減ったり無配になってしまうと、一気に株価が崩壊するという特徴を持っている。
そのため、高配当株へ投資している投資家たちは今現在、自分自身が投資をしている投資先が果たして新型コロナショックに今後耐えられるのか非常に不安になっていて、それは自分も同じだ。
そんな新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、業績予測の修正を発表したのが、今現在の表面上の配当利回りが７％を超えているキヤノンだ。
配当利回り７％と言えば、株を１００万円分保有していると、何もしなくても年間で７万円もの配当金を受け取れる計算になる高配当株だが、今の配当利回りはほとんど当てにならないと思った方がいいだろう。
キヤノンは、日本の高配当株投資家にも名の通った企業だが、それ以上に事務機器や一眼レフカメラなどで一般の人々にも知られた会社で、認知度でも日本でトップクラスの企業だと言っていい。
そんなキヤノンは、製品を作る、いわゆるメーカーと呼ばれるタイプの企業なわけだが、今世界中のメーカーが中国やその他外国諸国の向上が新型コロナウイルスの影響で操業を停止していることにより、そもそも物が作れない、という危機的な状況に陥っている。
そのため、例えば最近需要が増えて生きているヘッドフォンやイヤフォン、それからライブカメラなどの値段が高騰し始めている。
マスクと一緒で、転売目的でそれらの商品を仕入れたバイヤーが超高額で売りつけるケースも散見されている。
つまりは、メーカーが物を市場に供給できなくなったことにより、部分的なインフレーションが起こっているのだ。
今はまだ、それがIT機器やデバイスだからいいのだが、今後食料品などにそういった動きが出てきたときは要注意だ。
食料品が高騰し始めると、リアルに世界でハイパーインフレーションが起きて北斗の拳の世界が再現される可能性があるので、その点については政府は必ず価格コントロールを実施する必要があるだろうね、マスクのように。
そして、メーカーは物が作れないので当然のことながら利益を生み出すことは困難なため、今後は配当金の減配などが頻繁に行われる可能性が高いように思う。
ところで、ここ日本においては、貿易黒字国であることからも分かる通り、基本的には物を輸出して利益を得るという利益構造を国自体が持っている。
そのため、トヨタやキヤノンといったメーカーにぶら下がっている企業も多く、巨大メーカー一社の倒産は他の周辺業者も大打撃を受けることから、何としても防止する必要がある。
リーマンショックの時もそうだったが、巨大すぎる企業は倒産をすると周辺企業や周辺産業にも莫大な影響を及ぼすため、その企業を救済するということは、その周辺の経済圏を保護するということなのだ。
例えば、日本を代表する自動車メーカーであるトヨタ自動車なんかが倒産した日には、もはや日本は半分終わったような状態になってしまうだろう。
そのため、今後は恐らく新型コロナショックの影響で様々な大企業がピンチとなり、場合によったら国が救いの手を差し伸べることになると思うのだが、それは日本を救うという意味もあるので、一概に批判出来ないところはあるのだ。
そういったメーカーには現在の表面上の配当利回りは高い企業が多いが、恐らくは多くの企業が無配や減配になってしまう気がするね…。
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