金融庁が、高齢者が老後生活を送っていくのには年金収入を考慮しても2000万円が必要だと発表して世間に波紋が広がっている。
多くの人々は、老後の生活資金を年金に頼ろうと思って毎月国民年金や厚生年金の保険料を支払っているのだが、それだけでは生活が成り立たないというのだ。
具体的には、夫６５歳以上、妻６０歳以上の無職世帯では、毎月平均５万円の収支不足が生じる可能性があるとし、今後３０年の人生があると考えると、単純計算で２０００万円が必要とのことだ。
個人的には、恐らく2000万円は最低ラインで、余裕を持った老後生活を送ろうと思ったら3000万円ほどは必要だと考えている。
しかし、こういったことを政府機関が発表するのは異例のことだ。
老後資金の具体的な額については、大体はネットニュースや、個人ブログ等のメディアで取り上げられるくらいだが、政府機関がきちんとした数値を示して発表したという点に不安を感じられる方も多いのではないだろうか。
今回の金融庁の発表については、様々な憶測が飛び交っているが、恐らく年金の支給時期が引き上げられたり、年金の額が減ってしまうということを示唆しているのではないかと思う。
というのも、現在の日本は少子高齢化で完全に逆ピラミッド型の人口構成が出来上がってしまう可能性があるので、もう下の層が上の層を支えるのは限界にきてしまっているからだ。
そんなことは前から分かっていたはずだが、いよいよ本格的に問題が表面化しそうなので、今回のような発表がなされたのではないだろうか。
実際のところ、老後は体力も気力も衰えてしまうので、年金以外の収入を確保するのが難しくなる可能性がある。
そのため、労働所得以外の不労所得を確保しておかないと、かなりしんどいような気がする。
もちろん、有り余る現金が手元にあればいいのだが、現金は手元にあっても使うと当然減ってしまう。
しかし、不労所得を確保しておけば、定期的に何もしなくてもお金が入ってくるので、現金がじわじわ減っていく不安からも解放される。
そのため、若いうちから老後に備えて不労所得を確保しておくことは非常に重要となってくる。
ちょっと想像して欲しいのだが、仮に60歳時点で手元に2000万円あったとして、毎月その貯金がじわじわと減っていくとしたらどんな気分になるだろうか？
おそらく、気分がいいという人はいないと思うが、手元にあるお金がじわじわと減っていくことほど気分が悪いことはない。
サラリーマンの場合は、毎月安定した給与をもらえるが、引退してしまうと途端に収入が途絶えてしまう。
なぜなら、サラリーマンの収入は労働に対する対価で、人的資本を使って稼ぎ出すものなので、「体」という資本が使えなくなってしまったら収入を確保出来なくなってしまうからだ。
仮にそうなってしまうと、手元にあるお金と僅かばかりの年金で老後生活を送る必要があるのだが、インフレーションで物価がじわじわと上がっている現在の世の中では、収入が途絶えて貯金が目減りしていくという状態は不安以外のなにものでもない。
老後にそのような状態に陥ってしまった場合、もはやリカバリーするのが困難な場合が多いので、若いうちから老後の備えは万全にしておくべきなのだ。
そういった老後の不安を解消するためには、何らかの不労所得を手できるシステムを構築しておく必要があるのだが、恐らくは株式の配当金や債券の利子等を貰うのが最も適した方法だろう。
株式投資は一般的に値上がり益であるキャピタルゲインを目的に行うものだと考えられているが、「配当金」が支払われるシステムを構築できるのも株式投資の魅力だ。
配当金は、株式を保有しているだけで企業から株主に対して支払われるようになっていて、配当利回り3％～5％程度の高配当株をコツコツと積み上げていくと、気が付いたら年間にしてそれなりの配当金を受け取ることが出来るようになる。
例えば、2000万円の資金を配当利回り5％の高配当株に換えれば、年間で100万円の配当金収入を得ることが出来る。
税引き後でも80万円ほどの額になるので、月々約6.6万円ほどの収入を得ることが出来る。
月々6万円超の収入があるのであれば、金融庁が言う不足分の5万円を埋めることが出来る。
しかし、株式の場合は株価が下がってしまうと資産額が縮小して不安になってしまうので、債券も含めてポートフォリオを組むのが、老後の資産ポートフォリオのセオリーだと言われている。
ただ、現在円建ての債券の利率は非常に低く、外貨建て債券はそれなりに為替リスクもあるので、現実的には債券ETFや高配当ETF等を使う必要があるのだろう。
なんにせよ、政府機関がこのような発表したということは、これからは老後の自分の面倒は自分で見る必要がある時代が到来すると考えておいた方がいいんだろうね。
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