今現在、コロナウイルスの蔓延により、世界中で企業がもだえ苦しみ、数多くの人々が失職している恐ろしい環境になってしまっている。
その影響で、世界は冒頭の画像のようにジキルとハイド状態になっており、資本主義であるにも関わらず、家賃収入に対するレントストライキ的な運動が勃発したり、人々が政府に社会的保障を求めたりと、社会主義的な側面が表情を見せ始めている。
今のような状況が続けば、例えば投資家が多額の配当金を受取ることに対してのバッシングなどが高まり、資本家だけが利益を独占するような構造に対して暴動が起きかねないだろう。
EUでは、ECBの要請により銀行が配当金の停止を行うなど、これまででは見られなかった動きも出てきているのだが、こういった動きがコロナの蔓延が収まらないと加速していく可能性が高い。
多くの人々は気が付いていないかもしれないが、新型コロナの感染拡大については一度終息したとしても冬などになると定期的に勃発する可能性があり、そのたびに自粛をする必要が出てきて、飲食店や小売業など、これまでは成立していた商売が成立しないようになる可能性が高い。
ところで、このブログでも度々取り上げている高配当株やJリートなどから支払われる配当金については、この世界が資本主義によって成り立っているから成立していると言える。
なぜかというと、配当金というのは資本主義の根幹を支えている株式会社という仕組みの中を「お金」が循環しているからこそ支払われるもので、株式会社の中を「お金」が循環しなければ支払われることはない。
そのため、今現在の株式会社の中をお金が循環しないような状況になっている環境が今後も続いていけば、株主に配当金が支払われることが少なくなっていく可能性が高い。
今現在は株価が高水準で推移しているような環境だが、企業の利益は激減しており、今後は業績がさらに悪化していく可能性がある。
その場合には、当然のことがら減配などが実施されるわけだが、それ以上に心配なのが日銀がほとんどの企業のほとんどの株式を保有するような異常事態になった場合、一体どのようなことが起こるかだ。
我々が生きるこの世の中というのは、大衆心理によって「正しい」の基準が簡単に変わってしまう世の中だ。
そのため、もしかしたら「まさか」というような衝撃的な経済的変化が起こる可能性があるかもしれないね。
ところで、最近は前述したようについ数か月前までは成立していたような商売が全く成立しなくなり、そういった商売にお金が流れず、資金ショートしたりしてしまっている。
つまりは、お金が循環不全を起こしているような状況で、その範囲が驚異的な勢いで広がり続けているような状態だ。
単純に考えて、今現在の日本は緊急事態宣言が出ており、ほとんどの人々が家の中にいるような状況なので、お金が世間に循環するはずがないような状況だ。
そのため、次々と飲食店が潰れてしまっており、デリバリーで乗り切ればいいと言う人もいるが、それは不可能に近いことだろう。通常、飲食店はアルコール飲料などで利益を得ている場合も多く、食事しか販売できなければ例えある程度デリバリーで対応できたとしても売り上げは激減してしまうだろう。
その結果、そういった店舗が入っている不動産へ賃料が支払えない、という事態が起こったりしているのだ。
米国においては、ショッピングモールに入居するテナントたちが休業している期間の家賃を支払わないなどの動きも出てきており、社会全体にお金が循環しないような状況が深刻化してきている。
このような動きや流れが続いていくと、いずれは株式投資家が得ている配当金という正真正銘の不労所得の支払いにも陰りが出てくるんだろうね。
いやはや．．．どうなることやら。
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